レイオフが相次ぐ中、ついにGoogleが1万2000人を削減　CEOの思惑は？

Microsoft、Amazon、Meta、Twitterとレイオフが続く中、Googleのサンダー・ピチャイCEOはGoogleおよびAlphabetの従業員1万2000人の雇用を削減すると発表した。CEOの思惑とは。

　テクノロジー大手のGoogleのCEO（最高経営責任者）サンダー・ピチャイ氏は2023年1月20日（現地時間）、1万2000人の雇用を削減する計画であることをブログで発表した（注1）。

あのGoogleがレイオフ……　CEOの思惑は

　ピチャイ氏によると、影響はGoogleの親会社であるAlphabet全体に及び、いくつかの製品分野や機能、水準、地域にまたがっている。影響を受ける米国の従業員には既に電子メールで通知され、その他の国の従業員には各地の慣例に従って通知される予定だという。

　「これらの変更がGoogleの現従業員の生活に影響を与えるという事実が私に重くのしかかっている。ここに至った決断に全責任を負う」と同CEOは綴っている。

　「過去2年間、当社は劇的な成長期を経験してきた。その成長に見合うように、その成長を促進するために採用を進めてきた。しかし、経済の現実が全く異なるものになった」（ピチャイ氏）

　ピチャイ氏は、米国内の全従業員が受ける離職手当の概要を説明した。この手当には、少なくとも通知期間中（60日間）の支払い、16週間の給与、Googleでの勤務年数が増えるごとに2週間の退職金パッケージ、2022年のボーナスと残りの休暇、6カ月間の医療、就職・移住支援が含まれる。

　同社は2023年1月23日、本ニュースに関する対話集会を開催し、2023年1月27日には従業員の自宅勤務を許可した。

　「ほぼ25年の歴史を持つ企業として困難な経済サイクルを避けられない。事業の焦点を絞り、コストベースを再構築し、人材と資本を最優先事項に向けるための重要な時期だ」とピチャイ氏は述べた。

　Googleのレイオフは、テクノロジー業界全体のレイオフに続いた。Microsoftは2023年1月18日、2023年第3四半期末までに1万人の雇用を削減すると発表した（注2）。Amazonは1万8000人の職を削減し、不特定多数の採用予定者の内定を取り消した（注3）。Metaは「少数の候補者」への内定を取り消し（注4）、Twitterはイーロン・マスク氏が指揮をとって以来、大規模な激変を経験している（注5）。

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