日立や楽天も導入するWorkday HCM、2023年は「AI」強化を狙う

大企業を中心に導入が進む「Workday HCM」。2023年は「AI」機能の強化を図るようだ。人事システムはどのようにAIを活用できるのだろうか。

[村田知己，キーマンズネット]

　ワークデイは2023年4月12日、経営方針の記者発表会を開催し、日本における積極的な販売展開の方針を示すとともに、大規模なユーザーデータを基に実装された「Workday HCM」の興味深い機能を紹介した。

Workday HCMの注目機能、2つのトピック

　「Workday HCM」は給与計算や就業管理、目標設定、タレントマネジメントなどの業務を包括的にサポートするプラットフォームとなっている。多くの機能を有するサービスだが、特に今後注目の機能は「AI（人工知能）・ML（機械学習）」「マネジャーとのコミュニケーションプラットフォーム」の2つだ。

4000億以上のトランザクションを基にしたAI・ML機能

　Workday HCMの強みの一つは、全世界6000万人のユーザーと4420億のトランザクションデータを学習したAI機能だ。ユーザーに対して、職務定義を構成するスキルの提案や募集職種の提案、異常値の検出、ラーニングコンテンツの推奨などを行う。

図1　WorkdayにおけるMLを用いた機能例（出典：ワークデイの記者発表資料）

　「ChatGPT」をはじめとして進化が目覚ましい分野だが、今後の機能強化についてワークデイの正井拓己氏（エグゼクティブ・プレジデント）は「（AI機能が）全社で最も優先順位の高い開発案件だ」とし、「2023年中に何かしらの新機能がリリースされる見込みだ」と述べた。

上司とのコミュニケーションを円滑にするプラットフォーム

　Workday HCMの中で近日中にリリースされる「Workday Peakon Employee Voice」は、従業員からのフィードバックを収集、分析するプラットフォームだ。従来のパルスサーベイのように定期的に従業員へアンケートを配布したり、アンケートへの回答を基に上司と部下でコミュニケーションを取ったりすることができる。また、先述した大規模なデータに基づくAI機能も実装する予定だという。Workday HCMの他のデータと連携した従業員エンゲージメントの分析も可能だ。

　ワークデイの社内では既に同サービスを利用しており、週次でパルスサーベイを実施しながら、従業員は状況に応じて企業や上司へのフィードバックを送っている。これによって、上司と部下のコミュニケーションが図られているという。

図2　Workday Peakon Employee Voiceの概要（出典：ワークデイの記者発表資料）

　その他、ワークデイは日本におけるパートナーエコシステムの強化や日本法人の拡大を発表した。直近の業績も好調な同社は、日本における販売をさらに拡大する見込みだ。

　米WorkdayのCEO（最高経営責任者）を務めるカール・エッシェンバック氏は、今後の日本における展開について以下のようにコメントした。

　「大退職時代（Great Resignation）の競争を勝ち抜くには、『人への投資』とそれを実現するクラウドプラットフォームが不可欠だ。日本の現政権は『人への投資』を促しており、日本のマーケットは大きな可能性を秘めている。今後は日本の商慣行に合わせた製品も積極的に展開していきたい」（カール氏）