人事管理ツールの導入状況（2022年）／前編

人事管理、従業員育成システムの「導入状況」や「利用形態」「導入のきっかけ」「満足度」などを調査した。実際に使っているツールの名前も挙げてもらった上で満足度などの利用実態を調べ、各人事システムの利用形態に関する回答を分析したところ、ある傾向が明らかとなった。

[キーマンズネット]

　キーマンズネットは2022年4月22日〜5月13日にわたり「人事管理、従業員育成ツール」に関するアンケートを実施した。全回答者数275人のうち情報システム部門が34.2％、営業/営業企画・販売/販売促進部門が14.9％、製造・生産部門が13.5％、総務・人事部門が6.5％と続く内訳であった。

育成が難しい、評価に不満……従業員たちのホンネ

　はじめに、人事システムの導入状況を調査するに当たり、現在の人事課題を確かめるため、回答者からここ2年における自社の人事の課題を聞いた。「従業員の育成が難しくなった」（39.3％）、「スキルや業績が正当に評価されていない」（33.5％）、「従業員のモチベーションが低下した」（28.4％）が上位の結果となった（図1）。個人の業績評価や配置が最適でないことへの不満や目標設定、新入社員の定着といった課題も一定数票を集めたことから、現状を改善する必要性が感じられる。

図1　ここ2年間の自社の人事課題

人事システムに多い「自社開発」の落とし穴　同僚に給料丸見え？

　次に自社での人事管理、従業員育成システムの導入有無を聞いたところ「導入している」（43.3％）、「既に導入しており、追加で新規に導入予定」（4.0％）を含め47.3％が導入済みで、「導入しておらず、導入予定もない」（45.5％）とほぼ二分する結果となった（図2）。2021年2月に実施した同様の調査では導入済みが36.1％、リプレースを含め導入予定が13.2％だったことから、導入予定企業での導入が完了したこともあり、約1年で11.2ポイントと大きく増加する結果になった。

図2　人事システムの導入状況

　利用されているツール例としてはクラウド型のタレントマネジメントツールの「タレントパレット」や、比較的大企業向けに人事給与や勤怠管理、タレントマネジメントなどを総合管理できるERP・人事管理システムの「COMPANY」「SAP SuccessFactors」「Oracle Cloud HCM」などが挙げられた。

製品ジャンル別利用形態　SaaS利用と自社開発が拮抗

　人事システムに関する製品を5ジャンルに分類して利用形態を聞いたところ、「オンライン研修」や「タレントマネジメントツール」では、SaaS（Software as a Service）もしくは自社開発のどちらかに偏る傾向にあり拮抗している様子が見て取れる（図3）。

図3　人事システム製品5ジャンル別の導入状況

　選定の際は、自社に特化した目標管理や育成方法に柔軟に対応できるなどのカスタマイズ性や導入、運用コストなどから自社状況に合わせた選択がされている。例えば自社開発では、ERPパッケージの機能を組み合わせたりオープンソースを利用するなどの工夫をすれば、比較的安価に自社方針に沿ったシステムが構築できる。反対にSaaSでは、導入や運用の手間の軽減や勤怠管理や給与計算など他ツールとの連携が容易にできるなどの利点が挙げられる。一点、ここで気を付けておくべきは人事システムの自社開発には"看過できない落とし穴"が潜んでいるということだ。

　人事システムを自社開発する場合、開発部門が各従業員の人事情報の生データに手を付けることになる。そうすると、人事情報を取り扱うプロとして採用されている人事部門以外は目にすることのないはずの従業員の住所や給料といった個人情報が、開発部門にも「まる見え」になってしまいその状況が野放しとなっているという例も少なくない。本記事の後編で取り上げる「人事システムを導入していない」回答者の中には、その理由として「人事情報を社外に出したくないという経営の方針」という回答もあった。もちろん適切な対策をしていれば何ら問題はないが、個人情報が野放しになり開発部門メンバーの“倫理観任せ”となっている企業もある。　

　その他「従業員コンディション管理」は、コロナ禍の影響もあり従業員の身体的・精神的コンディションの把握やエンゲージメント管理が人事課題として挙げられるケースも増え、ニーズが高まってきているツールだ。現状では44.0％が「利用していない」が今後の動向に注目したい。

コロナ禍で人事課題の難易度UPが導入のきっかけに

　リプレースを含め導入率が増加傾向にある背景には何があるのだろうか。人事管理、従業員育成ツール導入検討者に、そのきっかけを聞いたところ「働き方改革に対応するため」（67.7％）や「人材育成、能力開発体制を強化するため」（58.1％）、「コロナ禍の業務オンライン化に対応するため」（25.8％）が上位に挙がった（図4）。言わずもがな、コロナ禍を背景に、「従業員の多様な働き方の実現」と、顔を合わせる機会が減少する中でも「評価者、被評価者が正当評価される環境の構築」が求められる。

図4　人事システム新規導入のきっかけ

　また少子高齢化による人材の多様化やデジタルやグローバル時代に企業をけん引するイノベーション人材の創出、従業員のスキル底上げなど、外部環境の変化スピードが速まり、人材育成や能力開発の緊急度も同時に高まってきているとも言える。前述したコロナ影響も相まって難易度の高い人事課題に直面している企業に対し、人事管理や従業員育成ツールというソリューションが対応し始めているのだろう。

「公平な評価につながった」「適切な育成計画になった」　満足度53.8％と半数超え

　最後に人事管理、従業員育成システムの導入者に対して満足度を聞いたところ「とても満足（3.8％）」と「まあ満足（50.0％）」を合わせ、過半数の53.8％が満足と回答する結果となった（図5）。

図5　人事システム導入満足度

　満足の理由としては「フィードバックの可視化により公平な評価につながった」（34.4％）や「定量的な指針に基づいて、適切な人事評価になった」（28.6％）、「適切な育成計画により求めるスキル教育が受けられるようになった」（25.7％）が上位に続く（図6）。対面コミュニケーション減少などの環境変化により「正当な評価が受けられていないのでは」という不安感を抱える被評価者も少なくないのだろう。

図6　満足している点

　また逆もしかりで対面コミュニケーションを通じて育成や評価をしてきた評価者においては、人事管理ツールによって目標の定量化や定性目標の言語化が実行されることで、評価やフィードバックがしやすくなるなどの変化があったのではないだろうか。いずれにせよ前述した環境変化のスピードが速まる昨今において、従業員の育成や能力開発、人材の強みを生かした適切配置は企業競争力を高める源泉となる。人事管理や従業員育成に特化したツールも積極的に検討し、人事課題のテコ入れに注力することが重要だろう。

　後編では、人事管理、従業員育成システムへの「不満」や「今後期待すること」などの調査結果から、システムの現状課題を考察していく。