ニュース
日本郵政、住所データの取得を楽にする「デジタルアドレスAPI」無償公開
日本郵便がAPI「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の提供を開始した。郵便番号や「デジタルアドレス」を指定すると住所情報を取得する。無料で常に最新の郵便番号データと連携できる。
日本郵便は2025年5月26日、公式API「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の提供を開始した。郵便番号や「デジタルアドレス」を入力するだけで、最新の郵便番号データと連動した住所情報を無料で取得できるAPIだ。利用料は無料。長く複雑な日本の住所を簡潔に表現することで、Web入力や配送伝票記入などの場面で利便性を高めることを目的としている。
メンテの手間、名寄せがぐっと楽になる?
APIの利用には「ゆうID」と「郵便番号・デジタルアドレス for Biz アカウント」の取得が必要となる。
「デジタルアドレス」は「ゆうID」とひも付いた7文字の識別子だ。住所そのものではなく個人基準の記号であり、登録する住所を変更すれば引越しにも対応できる。オンラインでの住所記入の際、システムが対応していれば、7文字のデジタルアドレスを入力するだけで住所全文を自動入力できるなど、ユーザーの利便性向上につながるとしている。
デジタルアドレスから住所を取得すれば、省略されがちな建物名や部屋番号を自動入力してもらえ、名寄せも効率的にできる。既存の郵便番号と同様に7文字のため、最低限の改修で対応しやすいようにしている。
郵便番号から住所を取得すれば、マスターデータの更新は日本郵便側で実施されるためメンテナンスの手間が軽減される他、ローマ字や京都の通り名表記など特殊な書式にも対応しやすい仕組みにだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
Dellが“モダンデータセンター”向け機能を発表 プライベートクラウドはどう変わる?
Dellはソフトウェア主導の分離型インフラによるデータセンター向けの新機能群を発表した。ストレージの効率化、AIによるランサムウェア検知、エッジ対応の統合管理機能などIT基盤の柔軟性と自動化を強化し、企業の次世代運用を支援する。Deloitte、日立、Workdayが人事領域での協業を発表 日本企業の課題をどう解決する?
Deloitteは日立ソリューションズ、Workdayと共に戦略的人事基盤の構築支援を目的とする協業を開始した。Workday HCMとリシテアの連携で、日本企業の複雑な人事課題に対応する。国内IT市場は2029年に33兆円超え 第3のプラットフォームが成長をけん引
IDC Japanは国内第3のプラットフォーム市場が2025年に27兆円規模へ拡大すると予測し、産業別のIT投資動向を明らかにした。海外とズレている日本の「データ観」 AI時代に生き残るための戦略とは
ガートナージャパンが、データ・アナリティクス(D&A)およびAIがビジネスに与える影響について、日本と海外の認識の違いを示す調査結果を発表した。日本と海外のCDAOがD&AおよびAIのビジネスインパクトをどのように捉えているか比較した。