生成AI時代の新組織「一般社団法人Dify協会」発足 Dify開発元、NTTデータら3社

LangGeniusはNTTデータおよび日本電子計算と「一般社団法人Dify協会」を設立し、生成AI時代の開発課題に対応する共創基盤を整備する。Difyを核に産学官の連携や技術標準化、人材育成を進め、日本のAI活用力と競争力向上を図る。

[後藤大地，キーマンズネット]

　LangGeniusは2025年9月24日、NTTデータおよび日本電子計算と共同で「一般社団法人Dify協会」を設立したと発表した。設立日は2025年9月1日としている。

「Dify」を核に共創促進、産学官連携で日本のAI基盤整備へ

　生成AIがソフトウェア開発やビジネスに与える影響が拡大する中、市場投入までのスピードと導入後の安定した運用という課題に直面している企業もある。Dify協会は、AIアプリケーション開発ツールとして注目される「Dify」を中心に、開発者やユーザー企業、パートナーを結び付けるオープンな仕組みを形成し、日本におけるAI活用力の強化を目指す。

　設立の背景には、生成AIの普及による開発手法の大きな転換がある。

　従来の開発現場において、システムを「作ること」だけでなく「継続的に意図通り動かし続けること」が難題となっていた。その解決に必要なのが、観測可能性と制御可能性だ。Difyはその両面を満たす設計を特徴とし、グラフィカルな「Agentic Workflow」構築機能を通じて複雑なAI動作を可視化する。ノーコードやローコードに対応しており、拡張性と信頼性を備えたAIアプリケーション開発を可能とする点が強みとされる。

　協会設立の目的は、単なる製品普及にとどまらない。特定ベンダーに依存しない中立的な立場から、日本におけるAI活用の中核的拠点を築くことが掲げられている。活動方針として、実践的知見を集めて共有して導入の試行錯誤を減らすこと、企業や開発者、学術界、行政機関などを結ぶ交流を促し新しい事業機会を創出すること、日本市場に適した改善提案や認証制度を通じて技術標準を形作り、人材育成を推進するという3つの柱が示されている。

　こうした取り組みにより、産業界や学術界に加え、市民社会におけるAIの実装を推し進め、日本全体の競争力向上に寄与することが期待されている。協会は今後、ワーキンググループや技術セミナー、カンファレンスを展開し、国内のAI活用における中心的存在を目指す方針だ。

　LangGeniusが提供する「Dify」は、GUIベースで直感的にAIアプリケーションを構築できる点を特徴とする。エージェントワークフローやRAGパイプラインを含む幅広い機能を備え、世界中の開発者や企業に利用されている。日本ではNTTデータやNTT東日本、カカクコム、日本電子計算、リコーなど大手企業で導入実績があり、生産性向上とデジタル変革の推進に寄与している。