QommonsAI、自治体向けにGPT-5.4を提供 月間3億トークンを無償開放

Polimillは、行政向け生成AI「QommonsAI」でOpenAIの「GPT-5.4」を国内リージョン経由で提供すると発表した。自治体ごとに月間3億トークンを無償提供し、紙文書や図表を含む業務データの読み取りと活用を後押しする。

[キーマンズネット]

　Polimillは2026年3月24日、行政向け生成AI「QommonsAI」でOpenAIの「GPT-5.4」を「Azure OpenAI Service」の国内リージョン経由で提供すると発表した。自治体向けに、国内法域内で運用しやすい環境を整えるとともに、各自治体当たり月間3億トークンを無償で提供する。

　同社によると、自治体では紙の帳票や手書きメモ、技術図面に加え、紙文書を取り込んだスキャンPDFなど、機械的な処理がしにくい文書が多い。従来、こうした文書をデジタル化するには、OCRやレイアウト検出など複数の仕組みを組み合わせる必要があった。Polimillは、QommonsAIにGPT-5.4を搭載することで、こうした処理を単一モデルで進めやすくなるとしている。

GPT-5.4搭載と無償提供で自治体利用を後押し

　GPT-5.4を搭載することで以下のような業務がスムーズになる。

• 利用者がJPEGやPNGの画像ファイルをQommonsAIに入力する
• QommonsAI上で、帳票やスキャン文書の文字をテキスト化する
• 表形式のデータを行列構造を保ったまま再構成する
• 棒グラフや折れ線グラフ、円グラフなどから数値を抽出する
• 小さな注記や欄外の記載を読み取る

　紙文書を扱う業務で、テキスト化や情報抽出の手間を減らす狙いがある。

　また、OCR用途向けの運用テンプレートも標準で提供する。高精度が求められる業務ではGPT-5.4を推奨設定として自動指定する。用途に応じて他のマルチモーダル対応モデルを使い分けることも可能だ。

　料金面では、各自治体に月間3億トークンを無償提供する。Polimillは、トークン消費に対するコスト懸念で生成AI活用が広がりにくい自治体もあるとし、紙文書のデジタル化や議事録要約、政策エビデンスの抽出など、日常業務での継続利用を後押ししたい考えだ。