2カ月で対象人数を24倍に 大和財託はMicrosoft Copilotをどう全社に広げたのか

ソフトクリエイトは、大和財託におけるMicrosoft 365 Copilot活用の事例を公開した。事業成長に伴う業務量の増加を背景に、生成AIを全社で使う業務基盤として位置付け、導入と活用定着を進めたという。

[キーマンズネット]

　ソフトクリエイトは2026年6月24日、大和財託における「Microsoft 365 Copilot」の全社導入と活用促進を支援した事例を公開した。2025年7月にDX推進部門と経営メンバー約10人でトライアルを始め、同年9月には全社員へアカウントを付与した。社長を含む240人が利用対象となったという。

10人の試行を240人展開に変えた“定着策”とは

　生成AIの全社展開では、現場での活用定着が課題になりやすい。今回の事例で目を引くのは、短期間で対象を広げながら、定着施策も並行して進めた点だ。

　大和財託では事業成長に伴う業務量の増加を受け、少人数での対応を可能にする全社横断の業務効率化が課題になっていたという。複数のSaaSを活用してきたものの、改善効果が個別最適にとどまり、組織全体への展開に限界を感じていた。そこで同社は、生成AIを汎用（はんよう）的な業務基盤として活用する方針を決めた。

　Copilotを選定した理由としては、既存の「Microsoft 365」環境との親和性に加え、Microsoft 365のIDと連携したガバナンス面を評価したという。

　導入に当たっては、まず経営層を含む小規模な検証を実施し、その後に全社展開へ進んだ。全社展開時には、管理者向けワークショップに加え、従業員向けのワークショップも実施した。「Teams」の活用法に重点を置いて内容を調整し、集合とオンラインを組み合わせた形式にしたという。受講後は朝会でCopilotの活用ノウハウを継続共有し、従業員同士が事例を発表し合う運用も進めている。

　導入後は、管理物件の入居審査で勤務先や滞納履歴などの情報を突き合わせる作業のリードタイム短縮につながったとしている。加えて、中途入社社員がTeamsの履歴から過去の議論や経緯を自然言語で検索しやすくなった他、アンケート結果のような情報量の多いデータの整理効率も向上したという。今後はCopilotの活用拡大に加え、「Microsoft Copilot Studio」を活用したAIエージェント導入にも取り組む予定だ。