「社内だけで守る」をやめた 南条装備工業がセキュリティ運用を外に委ねた理由

少人数のIT部門では、日々のシステム運用に追われ、セキュリティの監視や対応まで十分に手が回らないことがある。南条装備工業でも、大量のアラートや突発的なインシデントへの対応が課題になっていた。同社は、この状況をどう見直したのか。

[キーマンズネット]

　少人数で運営する情報システム部門では、サーバやネットワークの管理、PCのセットアップ、利用者対応など、幅広い日常業務を同じ担当者が担いがちだ。南条装備工業のIT推進部情報技術グループも、少人数のIT部門が日常業務とセキュリティ運用を兼務しており、専門的な監視や運用にまで手が回りにくい状況にあった。

　特に負担となっていたのが、セキュリティ製品から届く大量のアラートと、突発的に発生するインシデントへの対応だ。監視や運用に十分な時間を割けず、アラートへの対応にも遅れが生じていたという。重大な事象を見落とす懸念に加え、突発的なインシデント対応によって予定していた業務が中断することも課題となっていた。

　セキュリティ担当者を増やせるならいいが、それができない場合はどうすればいいのか。

南条装備工業は「社内だけで守る」を、どうやめたのか

　同社が見直したのは、セキュリティ運用を社内だけで完結させることだ。クラウド型CSIRTサービス「セキュサポ」と「SentinelOne（EDR）運用サービス」を採用し、監視から検知イベントの判断、対応までを専門家に委託した。ツールを追加するだけでなく、アラートを誰が見て、異常時に誰が動くのかという運用部分を外部に切り出した点が特徴だ。

　導入後は、社内では気付けなかった意図しないアクセス試行を検知、把握したとしている。また、突発対応を委託できるようになったことで、担当者が予定していた業務を進めやすい体制になったという。定期的なASM（Attack Surface Management）や脆弱（ぜいじゃく）性診断も実施し、どこに対策が必要かを整理できるようになった。

　この事例から見えるのは、少人数組織におけるセキュリティ対策の論点が、製品を導入することだけではないということだ。日々発生するアラートの確認や緊急時の初動まで社内で抱えるのか、専門性を要する部分を外に出すのか。南条装備工業は、運用上の役割分担を見直すことで、専任者を置きにくい体制を補った。

　なお、本稿は2026年7月9日に網屋が発表したリリースを基に再構成したものだ。