キヤノンMJ、セキュリティ評価制度対応で5割が悩む「専門人材がいない」を支援へ

「SCS評価制度」に向けた対策が求められる一方、対象となったサプライヤー企業担当者の半数以上が、専門人材不足の課題を抱えている。そのような課題を背景にキヤノンMJが展開するサービスは、大手と中堅、中小の各企業規模に応じたサポートが特長だという。どのようなものなのだろうか。

[後藤大地，キーマンズネット]

　経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）では、委託元だけでなく委託先を含む継続的な対策強化が求められる。一方で、キヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）の調査によると、対象となったサプライヤー企業担当者の54.1％が、制度対応の課題に専門人材不足を挙げているという。中小企業では評価取得や取得後の運用、改善を自社だけで担うことは難しい。

キヤノンMJが考える、SCS評価制度対応への段階的アプローチとは

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、「SCS評価制度」への対応支援を拡充し、評価取得の準備から取得後の運用、改善まで一貫して支援するサービスを構築した。キヤノンITSやキヤノンシステムアンドサポート（以下、キヤノンS＆S）を含むグループ各社のサービスや知見を集め、企業規模に応じたサポートを提供するという。SCS評価制度への対応で企業が直面する負担を、どう解消するのか。

　キヤノンMJグループは、大企業から中小企業までのIT環境構築や運用を支援してきた。その知見を生かして、現状診断や計画策定、実装、申請、更新の支援に加え、情報セキュリティのルール整備や従業員教育、訓練まで必要な工程を一貫して支援する。企業規模や組織体制、各評価段階の要求事項や評価基準、セキュリティ対策の成熟度に応じてサービスを組み合わせる。

　大手・中堅企業や販売パートナーには、キヤノンITSの「SOLTAGEセキュリティ対策診断サービス セキュリティ対策評価制度対応版」を用意する。★3、★4に対応し、診断はすでに提供中だ。実行計画策定は2026年8月中旬、実装支援は2026年10月、申請支援は2027年1月の開始を予定する。更新支援も今後追加する予定だ。

　中小企業には、キヤノンS＆Sの「まかせてIT」各サービスを提供する。「セキュリティ対策評価制度 申請支援サービス」と「更新支援サービス」は★3を提供中で、★4は2026年10月の開始を予定する。「情報セキュリティルール作成支援サービス」と「セキュリティ訓練サービス」は★3に対応し、すでに提供中だ。

キヤノンMJグループが提供する「SCS評価制度」対応支援サービス（出典：キヤノンMJリリース資料）

　「SOLTAGE」はクラウドやネットワーク、システム運用・保守、セキュリティ、データセンターの各サービスを組み合わせ、システム全体の運用負荷軽減とコア業務への資源集中を支える。「まかせてIT」は、生成AI活用の人材育成や企業統治の強化、IT投資計画、人材育成、情報セキュリティ対策などを通じ、中小企業の企業価値と競争力の強化を支援する。

　キヤノンMJグループはSCS評価制度への対応を、顧客のセキュリティ成熟度と事業成長につなげる入口と位置付ける。評価取得後も運用や改善を支援し、評価結果や事業環境に応じてサービスを拡充する方針だ。外部からのサイバー攻撃に加え、内部不正による情報漏えいリスクにも着目し、「サイバー」「フィジカル（映像）」「ドキュメント」の三領域を融合したトータルセキュリティで、安全な事業運営と事業継続を支える。