「ポストモダンERP」のキーとなる疎結合の実現――会計仕訳データハブ：2025年の崖を越える現実解の一つとは？

最大12兆円の経済損失が生じるという「2025年の崖」。その崖を越えるためには、2025年までにブラックボックス化した既存システムの刷新が必要だ。企業が取り得る現実解とは何か？

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　現在、多くの企業が、デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性を理解して、市場の変化に柔軟かつ迅速に対応する新たなビジネスモデルを生み出そうとしている。しかし、既存システムが部分最適化されており、度重なるカスタマイズによりブラックボックス化していることは少なくない。そうした企業は、デジタル技術を活用してDXを実現することが困難な状況にある。

　既存システムが抱える課題を解決し、DXを実現できなければどうなるか。経済産業省は、『DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜』の中で「DXを実現できないと2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が生じる」と報告している。この問題を経済産業省は「2025年の崖」と表現する。2025年の崖を越えるためには、2025年までにブラックボックス化した既存システムの刷新が必要だ。

　そこで注目されているのが、ガートナー ジャパンが提唱する「ポストモダンERP」のコンセプトに基づく既存システムの刷新だ。ポストモダンERPとは、モノリシック（一枚岩）で構築された既存システムの「広範な業務機能」を分離し、ビジネスの要請に応じて刷新が必要な機能についてクラウドを含む複数のアプリケーションを疎結合で実現する、新しい基幹システム構築のコンセプトだ。

　ポストモダンERPに移行することで、どのように2025年の崖を越えられるのか。次ページで紹介する。

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