コロナ禍と働き方改革が同時に押し寄せた2020年、HRTechに求められている変革とは
ノークリサーチは新たに人事業務に関連するシステムの利用実態と今後の展望を調査し、発表した。HRTechはユーザーにどういった機能を求められているのだろうか。
ノークリサーチは2020年10月28日、「中堅・中小企業における給与・人事・勤怠・就業管理の活用実態と今後の展望に関する調査」を実施し、その結果を発表した。
HRTechの中小企業シェア
2020年4月から中小企業庁の定義に基づく「中小企業」も、働き方改革における長時間労働規制の対象となり、給与・人事・勤怠・就業管理はIT企業が注力すべき業務システム分野の一つとなった。以下のグラフは最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品／サービスの「導入済み」「新規予定」の社数シェアを中堅・中小企業全体で集計したものだ。
「導入済み」と「新規予定」を比較すると「独自開発システム」の減少幅が小さいが、個々の製品／サービスでは増加と減少が混在している。ノークリサーチは、今後の新規導入では独自開発からパッケージへの移行よりも製品／サービス間のシェア増減が多くなると予想する。
ユーザー企業はHRTechに何を求めている？
同社の調査レポートでは、「給与・人事・勤怠・就業管理」製品／サービスに対してユーザーがどのような機能や特徴を求めているかを「人材の育成や管理に関連する項目」「クラウドに関連する項目」「給与に関連する項目」「業務の効率化に関連する項目」「個別の機能要件への対応力」として次のようにまとめている。
既に何らかの製品を導入済みの回答者からは「在宅勤務に対応した勤怠管理」（19.7％）や「在宅勤務に対応した給与管理」（14.1％）、「高度な人材管理（タレントマネジメント）」（14.1％）を実装する要望が多く寄せられている。
同様に、今後何らかの製品を導入予定の回答者を見ると、「在宅勤務に対応した給与管理」（26.0％）、「在宅勤務に対応した勤務管理」（24.4％）に次いで「HR Tech関連のクラウドサービスと併用／連携」（21.1％）が強く望まれていることが分かった。
ワークシェアリングは、回答数は小さいが企業の活動量を極力減らさず長時間労働規制を順守するという点では有効な手段の一つだ。
ユーザーが求める機能やサービス（ノークリサーチ調べ）
人材の育成や管理に関連する項目
在宅勤務に対応した給与管理を行うことができる
在宅勤務に対応した勤怠管理を行うことができる
高度な人材管理（タレントマネジメント）に対応できる
HRTech関連のクラウドサービスと併用／連携できる
リモートで会社説明や採用面接を行うことができる
社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
ワークシェアリングを支援または実践できる
クラウドに関連する項目
パッケージとクラウドを選択／併用できる
クラウドサービスと連携できる
給与に関連する項目
昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
複数社員の意見を反映した給与査定が行える
能力や実績に応じた給与体系を実現できる
給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる
業務の効率化に関連する項目
システム間のデータ転記作業を自動化できる
e-Tax/eLTAX/e-Govなどの電子申告/申請と連携できる
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
個別の機能要件への対応力
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
公開されたテンプレートを取捨選択できる
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