「クラウドファースト」はどこまで伸びる？ 市場拡大のピークとは

IDC Japanは、国内パブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。パブリッククラウドを優先的に検討する企業の割合は2019年度調査から急進し、2025年の市場規模は2020年の2.4倍になると予測する。

[キーマンズネット]

　IDC Japan（以下、IDC）は2021年3月8日、国内パブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。それによれば、2020年の市場規模は対前年比19.5％増の1兆654億円となり、2020〜2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は19.4％と見込まれる。同社は対前年比成長率は2022年にピークを迎え、2025年の市場規模は2020年比で2.4倍になると予測する。

コロナ禍がパブリッククラウドの利用拡大をけん引、3社に2社が「優先的に検討」

　IDCが2020年10月に実施した「国内クラウド需要調査」の結果によると、クラウドを「優先的に検討する」と回答した企業の割合は65.5％で、2019年10月に実施した前回調査の58.5％から7ポイント増となった。コロナ禍をきっかけに「クラウドの利用促進の重要度が高まった」と回答した企業の割合は42.3％に上った。

国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2020年〜2025年（出典：IDC）

　IDCによると、デジタルトランスフォーメーション（DX）やデータ駆動型ビジネスを「優先度の高い経営課題」と認識する企業が増加しているという。しかし、実際は多くの企業が「企業文化、組織」や「人材」「DXビジョン、適用領域の選定」「予算」などが課題となってDXやデータ駆動型ビジネスを実現できておらず、プロジェクトの策定や対策の検討段階にあるとしている。

　IDCは、企業がDXやデータ駆動型ビジネスを進めるためには、データのサイロ化を解消する必要があると指摘する。IDC JapanでITサービスのリサーチディレクターを務める松本 聡氏は、「ベンダーには、企業の文化や組織の変革を含めたDX支援が求められている。セキュリティを確保しながらデータを共有、流用する重要性の訴求や、企業のデジタルレジリエンシーの強化を支援するために、ユースケースを軸としてパートナーエコシステムを再構築し、産業全体のイノベーションを目的としたソリューション体制の整備などが必要だ」と述べている。