今後はテレワーク縮小、廃止の動きも？　2025年までの企業動向を分析

2020年のテレワーカーの数は、2019年と比較して約10倍にまで伸びた。しかし、今後、テレワークを徐々に縮小、廃止する企業も出てくるとみられている。

公開 2021年05月12日 11時06分

更新 2022年10月03日 11時03分

[キーマンズネット]

印刷する連載新着通知を受け取る Googleで優先するソースとして追加

　IDC Japanは国内テレワーク導入企業を産業分野分野別、従業員規模別で分析し、2025年までの動向を予測した。

一部の企業ではテレワークを縮小、廃止を検討か

　IDCの調査によると、2020年の国内テレワーク導入企業は2019年の62万社から161万社に拡大し、テレワークの実施率は2019年の16.3％から42.6％になったと推計する。また、テレワーカーは、2019年の約100万人から997万人と大きく拡大したと推計する。

国内テレワーク市場テレワーク導入企業数予測（2019年～2025年）（出典：IDC Japan「国内テレワーク市場予測、 2021年～2025 年」）

　同社の予測分析によれば、2020年にテレワークを実施した企業の一部は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応方法を理解し始めたことや、経済活動を進めることなどから、2021年でテレワークを廃止、または縮小することを考える企業もあるという。

　さらに従業員規模1000人未満の中堅・中小企業の10.5％、大企業の7.7％の企業では、COVID-19収束後のテレワーク廃止を考えており、テレワーカーの縮小割合は、中堅・中小企業で41.1％、大企業で42.9％あることが分かった。

　ワクチン接種によってCOVID-19が収束するとみられる2022年でのテレワーク導入企業およびテレワーカーは、一時減少するとIDCは予測する。

　テレワークによって、従業員の多彩な働き方への対応方法が見え、経費軽減を実現できた企業もある。一方で、テレワーク環境下での従業員間のコミュニケーションのとりにくさや、従業員のメンタルヘルスなどの課題も同時に見えてきた。

　今後はテレワークのメリットと課題解決を模索する企業が増加することを考慮し、2023年以降は再びテレワーク実施企業が徐々に増加することが予測される。これらを背景に、IDCは2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）はマイナス0.9％とみている。

　IDC Japanの浅野浩寿氏（PC、携帯端末＆クライアントソリューション　シニアマーケットアナリスト）は、「2020年はCOVID-19の拡大抑制を目的とした外出制限により、国内テレワーク導入企業は大幅に増加した。初めてのテレワークでありながら、短期間で導入できた企業も多い。テレワーク導入によって、そのメリットや課題をあらためて認識できたが、企業によっては十分にIT活用をできないまま、今後テレワークを廃止または縮小するところも多い。今後テレワークの有効的な活用方法に関するコンサルティングが、より重要になると考えられる」とコメントする。

印刷する