企業は急速なテレワーク対応を求められていますが、領収書や請求書など「紙文化」がテレワークの阻害になっているという声が多く聞かれます。そんな「紙文化」をなくすための重要な取り組みとして「電子帳簿保存法」が改めて注目されています。
令和3年度の税制改正では、事前承認制度の廃止や適正事務処理要件の廃止など、導入メリットが飛躍的に向上しました。一方で、2022年(令和4年)1月からメールやWebで受領した領収書・請求書(電子取引)は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されます。
本セミナーでは、税制改正対応とテレワーク実現を両立させる方法を解説します。後半には、電子帳簿保存法対応ソフトである「楽楽精算」のご紹介もさせていただきます。
こんな課題を抱える方におすすめ
- 改正される電子帳簿保存法について知りたい
- 領収書・請求書の電子化を進めていきたい
プログラム
14:00〜15:05 | 【令和3年度税制改正版】電子帳簿保存法対応セミナー 押さえておきたい領収書・請求書の電子化のポイント 「紙文化」をなくすための取り組みとして「電子帳簿保存法」が改めて注目されています。令和3年度の税制改正では、事前承認制度の廃止や適正事務処理要件の廃止など、導入メリットが飛躍的に向上しました。一方で、2022年(令和4年)1月からメールやWebで受領した領収書・請求書(電子取引)は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されます。 本セミナーでは、税制改正対応とテレワーク実現を両立させる方法を解説します。後半には、電子帳簿保存法対応ソフトである「楽楽精算」のご紹介もさせていただきます。 TOMAコンサルタンツグループ株式会社 取締役・中小企業診断士 持木 健太 氏 株式会社ラクス 楽楽精算事業統括部 営業ユニットリーダー 滝澤 幸憲 |
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セミナー概要
開催日時 | 2021年8月25日(水)14:00〜15:05 |
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形式 | オンライン |
参加費 | 無料 |
定員 | 800名 |
主催 | 株式会社ラクス |
共催 | TOMAコンサルタンツグループ株式会社 |
お問い合わせ | 株式会社ラクス fc-mkt@rakus.co.jp |
※主催社の競合企業にお勤めの方、および個人の方のご参加はご遠慮ください。予めご了承のほどお願い申し上げます。 |
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