2022年1月1日より電子帳簿保存法が改正され、さらに来年10月にはインボイス制度が導入されます。大幅な要件緩和から企業のペーパーレス化が促進される一方、今後の対応にあたって業務負担が増えてしまうことが懸念されます。
しかし、これからのDX推進にあたり、改正電子帳簿保存法やインボイス制度の対応は経理部門を担当される方にとって必須といえます。本セミナーでは、法制度のおさらいから企業の経理業務に携わっている皆様が2023年までにどこから対応していくべきか、ポイントについて解説いたします。
真の業務効率化をしたい方、必見のセミナーとなっております。
こんな課題を抱える方におすすめ
- 領収書や請求書等の国税関係書類のペーパーレス・効率化を検討されている方
- 改正電帳法とインボイス制度への対応をお考えの方
- 経理業務に影響する2つの法制度について理解を深めたい方
プログラム
| 12:30〜13:15 | 2023年までに備える！ 改正電帳法とインボイス制度 電子帳簿保存法改正直前の2021年（令和3年）12月に発表された令和4年度税制改正大綱で、電子取引情報の電子保存制度について2年間の経過措置が設けられるなど、改正直前のタイミングでも様々な動きがありました。経理部門、情報システム部門を中心に、業務の現場にも少なからず影響があったことかと思います。 また2年間の経過措置が設けられたとはいえ、2023年10月にはインボイス制度の開始も控えています。本セミナーでは税制改正大綱で発表された電子帳簿保存法に関する改正のポイント、及び、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引の電子保存」加えて「インボイス制度」のポイントについても解説していきます。 株式会社TOKIUM ビジネス本部 マーケティング部 副部長 大野 裕太郎 |
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セミナー概要
| 開催日時 | 2022年6月23日（木）12:30〜13:15 |
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| 形式 | オンライン（ZOOM） |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 500名 |
| 主催 | 株式会社TOKIUM |
| お問い合わせ | inside@tokium.jp |
| ※主催社の競合企業にお勤めの方、および個人の方のご参加はご遠慮ください。予めご了承のほどお願い申し上げます。 | |
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