2023年は「給与アップの当たり年」とは本当か？
世界的なインフレが続く中、多くのワーカーは今の給与水準に不満を感じている。ある情報筋によると、2023年は“給与アップ”が見込めるというが本当か？
2022年11月25日にリモートが発表した調査レポートによると、ワーカーの5人に4人がこのインフレの状況下で自分の給与と社会の状況が乖離（かいり）していると回答した。また、回答者の約半数は、給与が低迷しているため新しい雇用機会を探しているが、転職できる自信が低いと回答した。
インフレで物価上昇、でも給与は維持……2023年は期待できる？
米国企業はウイリス・タワーズワトソンに対して、2023年に従業員の給与を平均4.1％引き上げる計画だと伝えた。
同社によれば、2008年以来最も高い引き上げ幅だという。多くの企業が労働市場の行き詰まりがその主な要因であると語っている。回答者の半数近くが「インフレが給与の引き上げを従業員に期待させている」と回答した
Salary.comの調査では、多くの組織が給与引き上げの計画を継続していることが確認され、「2023年は昇給を求める従業員にとって“当たり年”になるかもしれない」と同社の幹部は述べる。
従業員がフリーランスになったりパートタイムの仕事を増やしたりすることは、他の研究者も指摘している。米国の成人の約8人に1人が季節労働を探しているとIndeedに回答した。14％が「すぐに探し始める」と答え、28％が「検討中」と答えた。
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