ニュース
ベネッセ流ChatGPT「Benesse GPT」とは?
対話型AI技術への注目が集まり、業務やビジネスに活用する動きが見え始めた。ベネッセホールディングスはグループ社員1万5000人に向けた社内AIチャット「Benesse GPT」の運用を開始した。
ベネッセホールディングスは、同社従業員向けのAIチャットサービス「Benesse GPT」の運用を開始した。「ChatGPT」の開発元のOpenAIとMicrosoftが共同開発した「Azure OpenAI Service」を用いて開発したものだ。
グループ従業員1万5000人に開放する「Benesse GPT」とは
Benesse GPTの開発に当たっては、同社の情報システム部門と人財育成部門、コンサル部門が一体となったDX(デジタルトランスフォーメーション)推進組織「Digital Innovation Partners」(DIP)が主導した。入力されたデータはOpenAIの学習データとして二次利用されることはなく、「Microsoft Azure」のクローズドな環境にデータを保持するなど、セキュリティ面に配慮した仕組みだ。
グループ従業員1万5000人はBenesse GPTをイントラネットで利用でき、AIチャットによる業務の効率化や新規商品開発の技術検証などで活用する。今後は、さまざまな角度から議論してサービス自体の検証を重ねながら、継続的にバージョンアップしていく考えだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 「ChatGPT」が変える上司や顧客との関係 もはや誰も信じられない
ChatGPTを利用したメール攻撃はどの程度、現実になったのだろうか。もはやそのような問いかけは無意味になりつつある。既に不正な対人コミュニケーションを生成型AIが支援し始めているからだ。メール以外のコミュニケーションにも攻撃が広がっていく。このような「攻撃」を防ぐために犠牲になるものは何だろうか。 - 日本でもじわりと進む「ChatGPT」活用 国内IT企業の動き
Microsoftは「Microsoft 365」のAI機能「Microsoft 365 Copilot」を発表し、Googleも独自の対話型AI「Google Bard」のプレビュー版を公開した。2023年は“対話型AI活用元年”となるのだろうか。 - JR大阪駅に対話型AIを搭載した券売機が登場 何ができる?
AI券売機に「せんだい駅まで」と話しかけると、行先はどこになるだろうか。「みどりの券売機プラス+AI」の稼働が始まった。 - 流行りの「ChatGPT」がコールセンターでウケなかった理由
Open AIが開発した大規模言語処理モデル「ChatGPT」。さまざまなAI向けベンチマークだけでなく、人間向けの知能テストでも高得点をたたき出す。しかしある企業は、顧客の問い合わせ受付をするAIチャットbotを構築する際「ChatGPTは、とてもじゃないが採用できない」と判断した。一体なぜ……? 後半では筆者が、AIとライター職の今後について徒然なるままに語る。