紙と手作業が残る人事業務を見直し 住友金属鉱山が統合人事基盤を採用

WHI Holdingsは、住友金属鉱山が統合人事システム「COMPANY」の採用を決定したと発表した。グループ会社を含む約7000人の人材マネジメント基盤として利用し、人事関連システムの分散解消とデータ活用の強化を図る。

[キーマンズネット]

　WHI Holdingsは、住友金属鉱山が統合人事システム「COMPANY」を採用したと発表した。住友金属鉱山では、これをグループ会社を含む約7000人を対象とした人材マネジメントの基盤として活用し、人的資本経営の推進とDXの加速につなげる考えだという。

人事業務の分断を解消

　WHI Holdingsによると、住友金属鉱山では従来、人事業務（人事や給与、勤怠、評価、各種申請など）が複数のシステムに分散していた。システム間の連携も十分ではなく、手作業や紙での管理が残っており、業務の属人化やプロセスの複雑化が課題になっていたという。加えて、自社に合わせた個別開発を続けてきたことで、制度変更や法改正のたびに改修コストや工数が膨らんでいた。

　こうした課題に対し、住友金属鉱山は新たなグループ統合人事システム基盤としてCOMPANYを選定した。採用理由としては、大手企業に多い複雑な人事業務を追加開発なしで幅広くカバーできる点、日本の大手企業や官公庁への導入実績、導入から運用、改善提案まで含めた支援体制などを挙げている。

　既存の複数システムをCOMPANYに集約することで、申請からデータ蓄積、計算、照会、分析まで連携させる。これによって、勤怠申請や年末調整、育休関連申請、人事考課、退職金計算などの自動化を見込んでいる。従業員の視点でも、申請窓口の一本化によって利便性が向上するという。

COMPANYのイメージ画像

　今後、住友金属鉱山は、人事基幹システムと一体化した「タレントマネジメント機能」も活用する予定だ。人事や給与、勤怠、評価などの情報を同一データベースで管理することで、人的資本データの可視化や分析をリアルタイムで進めやすくなる見込みだ。住友金属鉱山は、経営層や部門責任者が人材配置や育成計画、投資判断をより迅速に進められる環境の整備につなげるとしている。