生成AI利用を評価・台帳化してシャドーAI防止　「AI利用評価クラウド」提供開始

Mojiは、企業内の生成AI利用を評価・台帳化する「AI利用評価クラウド」の提供を開始した。各種生成AIの利用状況やリスク、承認状態、管理責任者を一元管理し、利用可否判断や監査対応を支援する。

公開 2026年06月05日 07時01分

著者

後藤大地

[キーマンズネット]

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　Mojiは2026年6月2日、企業内の生成AI利用を評価・台帳化するクラウドサービス「AI利用評価クラウド」の提供開始を発表した。「ChatGPT」「Claude」「Gemini」「Perplexity」「Microsoft Copilot」など、対応した生成AIの利用状況やリスク、承認状態、管理責任者を一元管理し、監査可能な形で運用できる仕組みを提供する。

企業内生成AI利用の可視化と統制を後押し

　同サービスは生成AI利用を禁止するための監視ツールではなく、ブラウザ拡張機能や既存ログから取得した利用シグナルを基に、のサービスがどの部門でどの用途に使われているかを把握し、企業独自の利用ルールに沿って利用内容を分類する。許容対象や注意対象、改善対象を整理し、組織内の統制強化を支援する。

　端末管理サービスやSASE／CASB製品を代替するものではなく、既存の可視化基盤や監視基盤の上位層として機能する。AI利用のリスク評価や利用台帳の作成、承認管理、監査レポート作成機能を提供し、AIガバナンス強化を支援する位置付けだ。

　初期のデータ取得手段として、「Google Chrome」と「Microsoft Edge」に対応するブラウザ拡張機能を用意した。生成AIサービスの利用を検知し、利用サービス名と利用日時、入力文字数、ファイル添付有無、個人情報や機密情報、ソースコードを含む可能性を示すリスクシグナルを収集する。入力本文は原則として保存せず、利用実態の把握とプライバシー配慮の両立を図る。

　開発の背景には、生成AI利用の急速な拡大がある。幅広い領域で業務効率向上が見込まれる反面、企業が把握していない生成AI利用（シャドーAI）の増加が課題となっている。また、取得したログを基に利用可否を判断することや、情報漏えいリスクの評価、承認状況の管理、監査対応に必要な台帳整備まで実現できていないケースも多いという。

　加えて、生成AIサービスの増加も管理負荷を高めている。各サービスの運用状況を継続的に確認する作業は、各部門の負担となっている。「AI利用評価クラウド」は、これらの課題に対し、単なる監視データとして終わらせず、利用可否の判断やリスク評価などとして変換するためのクラウドサービスとして開発されたという。

　サービスの主な機能としては、「AI利用シグナルの集約」「AIサービスごとのリスク評価」「社内ポリシーとの照合」「AI利用台帳の自動生成」「未承認AI利用の検知と注意喚起」「監査・経営報告向けレポート作成」を備えている。

　同社は、生成AIを禁止するのではなく、安全に活用できる環境整備が必要との考えを示している。サービスを通じて、従業員の創造的な活用を阻害せず、情報漏えいやコンプライアンス上の懸念に配慮した運用体制の構築を支援するとしている。

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