情報サービス業、ほか
各現場で作業する社員の効率的な勤怠・工数管理とは？
毎月、各現場は紙の出勤簿やタイムカードを本社へ送付し、本社は収集したそれらの集計に手間をかけている企業も多い。そうした煩雑な運用の負荷を軽減するには？
情報サービス業、製造業、建設業はプロジェクトで作業を行っており、社員が各現場で作業をしているケースが多く、勤怠管理及び工数管理は必須となる。毎月の勤怠管理では、各現場から紙の出勤簿やタイムカードが本社へ送られ、本社は月末に収集・集計・保管の作業に追われる。システム導入で業務の大幅な効率化を実現した3社の事例を紹介する。
課題
本社は毎月、各現場の出勤簿やタイムカードの収集・集計・保管作業に追われていた。勤怠・工数データは月末に集計しなければ把握できない状態。給与・生産管理システムなどの連携ファイルも手作業で作成するため、人的ミスが度々発生。
勤怠・工数をリアルタイムに把握できず、社員自身、自らの年休消化状況の確認すらできなかった。その中でも1社は就業規則の変更頻度が高く、システム化したくても見合うパッケージが無かった。
解決方法
勤休管理システムの導入により、さまざまな事業現場の勤怠情報を即時反映・収集、各現場のタイムテーブル、各種申請承認ワークフロー、工数の管理などを効率化。また、PC・スマホ入力により、各現場の従業員が外部から勤怠入力が可能に。
同システムではプロジェクト管理、人事管理、給与支払などの他システムとも容易に連携ができ、パッケージベースのカスタマイズ対応で、就業規則の変更にも柔軟に対応。
効果
自動集計された勤怠・工数データより、部下の勤怠状況やプロジェクト状況がリアルタイムに把握可能に。また勤怠管理業務だけでなく、プロジェクトごとの原価管理業務の作業時間短縮へとつながった。
新たに確保できた時間で、勤怠管理では超過勤務者への対策、各プロジェクトでは早めにプロジェクトの異変に気付くことが可能に。更に、勤怠管理担当、原価管理担当の残業も削減。勤時の導入で、会社全体の働き方改革へとつながった。
事例概要
| 企業規模 | 中堅中小企業向け（101～1000名） |
|---|---|
| 課題 | 業務のIT化 |
| 業種 | 製造業 |
| 部署 | 総務部門・人事部門・教育部門 |
| 地域 | 国内 |
| 導入年 | - |
提供企業・製品
導入製品名：勤休管理システム「勤時（きんとき）」
提供企業：株式会社 科学情報システムズ
掲載日：2023/10/01
掲載内容は掲載日、更新日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。
