トヨタグループが人事給与業務を効率化、工数約3割削減へ

事例概要

　トヨタパーソナルサポートは、トヨタグループの間接業務を担うシェアードサービス会社として人事給与関連業務を受託してきた。各グループ会社はそれぞれ独自の人事制度やシステムを運用していたため、シェアード化の効果が大きいと考えられた。しかし、業務標準化に対する各社の抵抗感もあり、合意形成がハードルとなっていた。そうして立ち上がったシェアード化プロジェクトでは、各社の制度や運用を尊重しつつ、必要性や効果を丁寧に説明することで理解を得ていったという。

　システム選定では、グループ30万人規模に対応できる処理能力と高い信頼性を重視し、電通総研の「POSITIVE」を採用。企業によっては一部の独自業務を維持する必要もあるため柔軟なアドオン開発に対応可能なこと、またExcelなどOffice製品との親和性も選定の際の評価ポイントとなった。

　POSITIVEの導入により、現在は3社がグループシェアードに参加し、4社目の導入も進行中である。導入企業3社合計で工数は約3割削減され、システム投資額も約3割削減を実現した。人材不足が深刻化する中、グループシェアードの価値は一層高まっており、今後はグループ外企業へのサービス提供も視野に入れているという。