月80時間の人事労務工数を削減　複数店舗を経営する飲食店が選んだツールとは

要約

　人事労務の工数削減はどの業界でも大きな課題だ。とりわけ小規模の業態では他の業務との兼務も一般的な傾向となっている。

　従業員約80人で複数の店舗を持つ飲食業・アクトダイニングでも、労務の属人化に加え、店舗スタッフが担当を兼任する点が課題となっていた。当時の同社の労務管理は紙による手書きが中心で、入退社手続きは必然的に煩雑となり、労務工数は増加しがちだった。何より、本業であり大切な店舗内業務へのリソースをとられる形になっていた。

　同社は、こうした労務の手間を削減し、働き方改革を実現するためにソリューションを導入。労務を兼任していたスタッフの工数を月80時間削減し、店舗内業務に専念できるようにした。チャットサポートが手厚く、導入にも困らなかったという。事業拡大しはじめ、“本部機能”が課題になりはじめた企業に最適な事例といえるだろう。