【三井住友銀行事例】クラウドワークフローで人事系申請業務改善

事例概要

　三井住友銀行では、産前産後休業や育児休業など休職中の従業員とのやりとりを、紙の書類の郵送や私用メールアドレス宛の個別連絡によって行っていた。しかし、育児・介護休業法改正後は育児休暇取得申請や育児休暇延長申請件数が急増し、人事部門の業務過多が顕著になっていた。また2020年には、社会保険関連手続における電子申請（e-Gov）が義務化された。こうした流れに対応するため、同社では人事系申請業務のシステムの整備に着手。

　休職中の従業員が場所やデバイスの種類を問わずアクセスできることを必要条件としてシステムの検討を開始。また、金融機関に求められる厳しいセキュリティ要件をクリアできることも重要なポイントであった。

　ワークフローのシステム化により、人事部の業務負担の大幅な軽減に成功。また、申請フローが可視化されたことにより、申請者からの問い合わせやクレームの減少にもつながった。今後はワークライフバランスのさらなる充実とともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた働き方の実現につなげていきたいという。