事例

株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ

紙の書類のやりとりが招く意思決定の遅滞を“完全電子化”で解消

ペーパーレス化が声高に言われる中、業種や職種によっては「そうは言ってもなかなか……」と戸惑う組織も多いだろう。今回は、紙文化が根強く、ペーパーレス化が難しい業種の1つと考えられていた不動産業の“完全電子化”に迫る。

要約

 不動産大手のオープンハウスグループでは、紙の書類ベースの業務が多く、書類回覧に時間がかかっていた。それゆえ、意思決定の遅滞、途中経過が不明瞭、承認内容データの即時活用が不能といった問題を抱えていた。特に同社は人事の動きも活発で、人事情報管理もまた大きな負担になっていた。

 そこで同社では、書類の“完全電子化”を見据え、ワークフローを基盤とした業務管理システムの導入を検討。この取り組みを支えたのは、アドオン開発をはじめとした、業務システムベンダーによる適切な提案と迅速な対応だ。特にSEに常駐してもらっての二人三脚体制はプロジェクトを大きく推進させ、コンテンツ内で同社の担当者は「私たちが戦略立案や企画に専念し、日立システムズがその実行を支援する。情報システム部のあるべき姿の実現に向けて、今後も変わらぬ支援をお願いしたい」と述べている。

 コンテンツ内ではさらに、同社の各体制のBefore/Afterを図式化して解説。人事部門ではデータが人事DBに自動反映される環境を、プロジェクト収支管理においては発注内容の的確なデータ抽出による迅速決済を実現したソリューションの実力に注目したい。

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