事例
株式会社インターネットイニシアティブ
国内外クラウドを適材適所に使い分け、日本通運に見るマルチクラウド化のヒント
ITインフラのクラウド化を考慮する上で、サービスごとの先進性や機能性、移行の容易性、DR対策としての有効性などの特性の把握が欠かせない。3500台の仮想サーバをクラウド化した日本通運の事例から、その適材適所の活用法を探る。
要約
近年、TCO削減のためにクラウド移行を進める企業が増えているが、その方法を誤るとTCO削減効率を低下させる場合がある。総合物流企業の日本通運は、自社環境の移行先をシミュレーションした結果、部分的なクラウド利用のTCO削減効率はオンプレミス環境の更改を下回ることに気付き、全面移行を決断したという。
その基盤として、同社は2社のクラウドサービスを採用した。マルチクラウド環境としたのは両者の特性を生かすためだ。中核となるクラウドサービスは、VMware仮想化プラットフォームで構成されており、従来のシステムをそのまま移行できる。国内にデータセンターを持つ国産クラウドであり、国内遠隔地によるDR対策を安価に実現できる点も魅力だった。
これに先進性・機能性に優れる外資系クラウドサービスを組み合わせることで、インフラの柔軟性・可用性を高めるとともに、運用・保守というぜい肉を徹底的にそぎ落としたという。TCOで40％もの削減効果が得られるという同社のIT環境刷新術を、本資料で詳しく見ていこう。
