攻撃手口から“逆算”して考える、ビジネスメール詐欺対策の4つのポイント

要約

　FBIの情報を基にしたデータによると、全世界における2017年以降のビジネスメール詐欺の月平均被害件数はそれ以前と比べて2.19倍の2200件以上、月平均被害額は3.13倍の470億円以上と大きく増加しているという。その影響は国内でも広がりつつあり、4割近くの企業が既に詐欺メールを受信していることから、対策の必要性は高まる一方だ。

　ビジネスメール詐欺の対策には組織的対策と技術的対策の両輪が必要になる。実際、偽の送金依頼メールを受信した企業では、約6割が受信者自身が気付き、セキュリティ対策製品でも4割以上が気付けたと回答している。

　さらに万が一従業員がだまされた場合に備え、振込先や金額を制限して不正送金を防ぐ仕組みや、情報漏えい対策（DLP）機能を持ったセキュリティ製品の導入も必要だ。本コンテンツではこのように、法人組織が知るべきビジネスメール詐欺対策の4つのポイントと新たなセキュリティ技術を解説する。