「コロナ禍」で国内IT市場は4.5％縮小、最悪のシナリオはさらに下振れも、IDC Japan予測

IDC Japanは2020年4月3日、「新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した国内ICT市場予測」を発表した。悲観的シナリオもあるが、各自の施策で状況を改善できる可能性もあるという。

[キーマンズネット]

　IDC Japanは2020年4月3日、「新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した国内ICT市場予測」を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最新状況を考慮した国内ICT市場予測だ。それによると、国内ICT市場（支出額ベース）は前年比4.5％減の28兆2,155億円と予測されている。ただし、この予測の前提条件が今後も有効かは不透明だ。

デバイス市場が大きく落ち込むもソフトウェアはプラス、ただし全体では4.5％縮小

　IDC Japanは、国内ICT市場全体では前年比4.5％減の28兆2,155億円になると予測する。

　市場概況は製造業でのサプライチェーンへのインパクト、飲食／宿泊／運輸などのサービス業の低迷とそれに関連する各産業の業績悪化、国際スポーツイベントの延期など、市場縮小に向けた要素が多い。

　国内市場の製品セグメントごとの前年比成長率は、スマートフォン／PC／タブレットなどの「デバイス」がマイナス22.0％、ITサービスがマイナス1.8％、サーバ／ストレージ／IaaS／ネットワークなどの「ITインフラ」がマイナス1.2％、「テレコムサービス」がマイナス0.5％と予測、「ソフトウェア」は4.0％のプラスだった。

　デバイス市場の落ち込みが大きくなった要因は、感染症による市場の冷え込みに加え、「Windows 7」の延長サポート終了、消費税増税などの2019年の「駆け込み特需」の反動も影響した。

市場予測の前提条件は？　今後の楽観的シナリオ、悲観的シナリオでの市場予測は？

　IDC Japanは今回発表した予測は次の通り、やや楽観的な条件ともとれる前提条件を基にしている。今回発表した予測は、あくまでも下記3つの条件がすべて整う必要がある点は留意しておきたい。

1. 世界と国内において2020年6月末前後で感染が抑制されること
2. 一部の先進企業を中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）投資が活性化すること
3. 景気対策の一環として政府によるICT投資が選択的に実施されること

　なおIDC Japanは今後のシナリオとして「楽観的」「悲観的」2つのケースを予測している。

　上記3つの条件が実現し、さらなる企業、政府、消費者レベルまで広くDX投資が活性化される場合は1.2ポイント程度状況を改善でき、全体では前年比成長率マイナス3.3％に収まるとみている。

　他方、前提条件の（1）が実現せず、ワクチン完成が予測される2021年半ばまで感染を抑制できなかった場合、前年比成長率はマイナス6.3％まで落ち込むとしており、今後の状況次第ではさらに下振れする可能性があるとしている。

　今回の予測の詳細は、COVID-19の最新状況を踏まえて2020年3月末時点における最新のマクロ経済予測を基に、2019年までの実績および2020〜2023年の市場を予測するIDCのレポート「Worldwide Black Book Live Edition 2020 March - Version 1 Release」に掲載される。また、国内市場の詳細な製品セグメント別、産業分野別および企業規模別の市場予測については、今後順次レポートで発表するとしている。