2021年9月13日、RPA BANK はキーマンズネットに移管いたしました。
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RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の普及が2016年に日本で本格化して以来、業務の効率化、生産性の向上などRPAに期待できるメリットは、従来の働き方を大きく変化させる可能性を持つことが示唆されてきた。これまで人の手で行っていた作業を自動化することで労働力の減少を補うRPAは、ITに対するハードルを下げ、これまでITと縁遠かった業界でも注目されている。
こちらの記事では日本においてどのようにRPAが取り入れられているのか、RPAの現状とこれまでのRPA BANKで取材を行った事例を取り上げながら解説していく。
■記事内目次
- 各業種で進むRPAの導入
- RPAとは
- 各業種におけるRPA導入事例
- 情報通信業（IT）ー残業時間を40時間から平均15時間に削減（株式会社ビーネックステクノロジーズ）
- 建設業ーExcelファイルをベースにしたロボットの管理運用（住友林業情報システム株式会社）
- 製造業ー生産性向上と労働時間削減へ（株式会社ダイナックス）
- 金融業ー年間7,000時間の業務時間削減（株式会社あおぞら銀行）
- 不動産業ーRPA人材育成で全体的な業務効率化（株式会社大京）
- 運輸ーポイントを押さえたRPA活用で、さらなる効率化を実現（株式会社関通）
- 医療ーRPAツールの使い分けにより効率的な業務改善を実現（シーメンスヘルスケア株式会社）
- 政府ースモールスタートから全省へ（経済産業省）
- RPAは革新的な業務改革手段になれる
各業種で進むRPAの導入
RPAの導入が進む理由は、主に以下の3つだ。
- 労働力不足の解消
- 定型業務の自動化（生産性の向上）
- 人的ミスの削減
この3つの項目は、どの業種でもRPAに求められる効果として注目されている。労働力不足に着目してみると、労働人口は減少し続けており、特に職人的なスキルが必要な業務では、そもそもスキルを継承する時間が確保できないといったケースも多い。RPAで定型業務を自動化することで、人材不足を補い、創出された時間をスキルを継承するための時間にあてられるようになる。
政府でも、主婦や高齢者といったこれまで非労働人口と考えられてきた層を労働人口に変えるための取り組みを積極的に行うなどしているが、それだけでは必要な人材の確保には不十分である。また、人為的なミスを防ぎ、生産性を向上させるためには、ミスをしないRPAロボットの存在が重要になってくるといえる。
加えて、労働力が不足している状況は今後さらに深刻化することが分かっている。そのため、RPAを取り入れ、人材に頼らないシステムの構築が各業界で進んでいるといえるだろう。
そもそもRPAとは
RPAはRobotic Process Automationの略称であり、人がPC上で行う定型作業を自動化するテクノロジーである。例えば、単純なコピー＆ペースト、データの登録などの事務作業だけでなく、あらゆるデータ収集などに使用されているのが現状だ。
加えて、MM総研のRPA国内調査によると、RPAの導入率は全体の38％、大企業にいたっては51％が導入しているという。RPAを取り入れているという企業は今後さらに増加していくといえるだろう。（※1）
また、RPAは簡単なものであれば、特別な知識がなくとも開発が可能な点も1つの特徴だ。実際にサービスを提供している事業者のサポートを受けながら、現場の混乱を避けつつ導入している事例は少なくない。注意点としては、ある程度難易度の高いロボットを開発するには、プログラミングなどのITに関する知識を習得することが必要となることである。
各業種におけるRPA導入事例
ここでは、RPA BANKで取材をした各業種のRPA導入事例を見ていこう。どのような業種でどのような成果が出ているのか、これからRPAの導入を検討する場合ぜひ参考にして欲しい。
情報通信業（IT）ー残業時間を40時間から平均15時間に削減（株式会社ビーネックステクノロジーズ）
株式会社ビーネックステクノロジーズでは、残業時間の多さや不透明な人事制度、社内のコミュニケーション環境、勤怠管理、マネジメント面などに悩んでおり、特に人事制度に関しては、コアタイムなしのフレックス制度を採用するなどの変革を行った。生産性の向上などのキーワードを社内に浸透させながらRPAを導入する改革をし、以下のような成果につながった。
- 人事評価制度におけるフィードバックが可能に
- 40時間だった残業時間を平均15時間にまで短縮
- 3カ月に1回のアンケート実施
特に勤怠管理に関しては、残業時間が40時間を超過しそうな社員にはフレックスで勤務時間の調整を促したり、欠勤の多い社員には健康状態を確認するための面談をするなど、上司から部下に対するマネジメントにもRPAを活用できるようになった。また、定期的にアンケートを実施することによって現場の声を拾い上げ、「一人で悩んだ末の退職」も激減した。今後は、より社員の働きやすい環境を整え、人員の適切な配置や全体的な労働時間の削減、社員給与アップにつなげていく予定だ。
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建設業ーExcelファイルをベースにしたロボットの管理運用（住友林業情報システム株式会社）
住友林業情報システム株式会社は、2015年に住友林業グループから受託している事務処理の効率化を目的にRPAツール「BizRobo!」を導入。ロボットの実装と管理運用には当初同ツールが標準で提供している機能を使っていたが、ロボットの汎用性やメンテナンス、スケールなどを考慮した結果、実装と運用に関する作業の多くをExcel上で行うようになり、エラー対応がしやすくなって開発の効率が上がった。
RPAとExcelは専用のツールを使ってつないでいる。ロボットの開発しやすさ、管理のしやすさというメリットがあるためである。今後は既存のITツールを適材適所で組み合わせることにより、ユーザーにとってより使いやすい仕組みを構築していきたいとのことだ。
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製造業ー生産性向上と労働時間削減へ（株式会社ダイナックス）
株式会社ダイナックスは自動車部品製造会社だ。2017年からオートメーションを意識し、RPAの導入を開始。以下は、RPAを導入した代表的な業務だ。
- 受注データの基幹システムへの登録
- 生産進捗を確認するため実績取得
自動化する業務は「年間で10万円以上に相当する工数」であることや「週に1回以上発生する業務」「人の判断が不要」などのルールを設けた上で選定を進めていった。とくに受注データの基幹システム登録は定型業務であるものの、忘れた場合製品が制作されないといった致命的な事態に陥るものだった。
結果としてRPAにより2019年上期のみで3,800時間を削減できている。今後はRPAとは何かを全社的に正しく伝えるような工夫を行い、自動化対象業務を品質管理や製品開発などにも広げていく見込みだ。
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金融業ー年間7,000時間の業務時間削減（株式会社あおぞら銀行）
株式会社あおぞら銀行では、2016年からRPAの導入を検討し、2017年には基幹業務システムをクラウド型に変更したうえでRPAを導入した。全社での取り組みとする前は、小規模な範囲で試行錯誤を行い、システム導入会社と徹底的なルール作りからスタートしている。
あおぞら銀行では行政向けの申請書作成などの17の業務をRPAが担っており、年間で7,000時間の業務時間削減に成功した。さらに勤怠管理などもRPAによって可能となり、実際の業務時間との確認も簡単に取れるようになった。
今後は自社の成功事例を活かし、地方銀行に対するRPA導入のサポートも担っていく予定だ。
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不動産業ーRPA人材育成で全体的な業務効率化（株式会社大京）
マンション分譲から仲介・管理・リフォームまでを手がける大京グループは、2018年にRPAを導入。同グループのRPA推進担当である株式会社大京は、当初情報システム部門主導での推進を予定していたものの、途中から現場主導による推進体制に転換し成果を上げている。
まずはIT部門所属のシステム開発経験がないスタッフを2名選び、試行錯誤しながら研修を実施。両名とも一通りのロボットが作れるようになったため、そのノウハウを活かして導入希望部署にも研修を行った。
その結果、RPAを各現場で運用できるようになり、年間4,800時間相当の人的リソース創出を見込んでいる。また、マンション管理会社である株式会社大京アステージの例では、約7,000件の案件を協力会社に発注するメール業務にロボットを導入。これにより年間約2,250時間相当を削減できた。
今後大京では、部署内外のノウハウを見せるお披露目会の実施や作成されたロボットの情報を共有する体制を整備していくという。
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運輸ーポイントを押さえたRPA活用で、さらなる効率化を実現（株式会社関通）
株式会社関通は、在庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」などを他社に提供するほど業務改善に定評がある。しかし、かつては、膨大な業務量に対して、慢性的な残業が発生している状況だった。
しかしRPA導入半年後には月に750〜800時間削減を達成。ツール操作への習熟が進み、効果的な活用方法が判明してからは、さらにそれまでの数倍にのぼる時短効果を毎月達成できるようになった。
RPA活用を軌道に乗せられた要因としては以下が挙げられる。
- 全社横断的な視点からの共通する効率化ポイント探索
- 必要な機能を基準としたRPAツールの再選定
- RPAありきではない業務の見直し
- ミスの影響が大きい作業のロボット化による作業精度の向上
今後はRPAに任せられる業務はRPAに任せた上で、人間がやらなければならないサービスに特化していく予定だ。
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医療ーRPAツールの使い分けにより効率的な業務改善を実現（シーメンスヘルスケア株式会社）
世界的な規模を誇るシーメンスヘルスケアの日本法人であるシーメンスヘルスケア株式会社では、ロジスティクスの部門からRPAの導入をスタートした。現在は大量処理を行うのであればBlue Prism、デスクトップではUiPathと使い分けている。
シーメンスヘルスケア株式会社では、欠品のオーダーやグローバル版から届く英語のメッセージを日本語版のツールに転記する作業をRPAで自動化している。Blue Prismのみでも年間4,000時間の時間削減を達成できており、今後は7,000時間ほどが対象になると見込んでいる。また、2020年度にはUiPathによる削減時間も7,000時間相当になるそうだ。
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政府ースモールスタートから全省へ（経済産業省）
経済産業省の大臣官房秘書課では、2018年7月からRPAの導入をスタートした。限られた予算と人員の中で政策立案などの業務により注力するための取り組みとして、RPAに着目した形だ。
まずは人事に関する情報を人事院のシステムへ登録する作業をRPAで自動化することになった。その結果、確定した人事異動をExcel上で確認、システムに登録するなどの作業をそれまでの1件約10分から3分へ大幅に短縮できた。年間を通して発生し、毎年度およそ2,000件にのぼるミスの許されない業務を自動化することで、人の負担が大幅に軽減された。
今後同省では完全な定型業務の自動化を目指し、自由記述や今までの記述欄などもRPAの仕様に合わせた様式に変えていく予定だ。いずれ経済産業省の大臣官房秘書課だけではなく、全省でRPAが適用されることを目指しているという。
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RPAは革新的な業務改革手段になれる
RPAはあらゆる業種の革新的な業務改革手段となれる可能性がある。単純にツールやソフトウェアを導入するだけでは効果を実感しにくいが、自社の定型業務に適用することで、人の負担を著しく軽減することができる。
また、最初から部署を横断するような大がかりな業務をRPAで自動化するのではなく、自動化する範囲を徐々に広げるなどの取り組みが必要だといえる。実際に導入する際には、業務の仕組みやプロセスの理解なども進めておかなければならない。
RPAを導入することで定型業務に割いていた時間を削減し、より創造的な業務に人材の力を集約できる点は大きなメリットといえる。RPA導入は生産性の向上だけでなく、人材への負荷軽減、人にしかできない業務への転換に対して威力を発揮できるだろう。
参考文献
MM総研「RPA国内利用動向調査2020」.https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=391,（2021年9月1日参照）
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