とぴあ浜松農業協同組合
迫る外部監査に向けて、特権IDの申請承認の厳格化・効率化へ
とぴあ浜松農業協同組合では、外部監査の実施に伴い、より厳格な内部体制の構築を進める中で、特権ID管理製品を導入。特権IDの申請承認の効率化と厳格化を両立させた。
とぴあ浜松農業協同組合では、これまで全国農業協同組合中央会が実施していた監査を2019年に外部監査へ移行するにあたって、そのための内部体制とシステム構築が急務となっていた。その一環として同組合では、特権ID管理製品を導入して特権ID申請管理を電子化。これによって申請承認の効率化と管理の厳格化を両立させた。
課題
2019年にこれまで全国農業協同組合中央会によって行われていた全国のJAグループの監査が外部監査に切り替わるにあたり、とぴあ浜松農業協同組合では、外部監査にも対応できる内部体制とシステム構築が急務となっていた。大きな課題だったのが特権IDの管理だ。同組合の情報管理課の職員の他に外部ベンダーがリモートアクセスでシステムに入るケースもあるため、特権IDに対しては、今以上に厳密な管理が必要であった。
解決方法
こうしてとぴあ浜松農業協同組合が新たなシステム構築とともに導入したのが特権ID管理ソリューションである。製品選定にあたっては、3製品の比較・検討を行い、操作がもっとも分かりやすく、簡単に扱えると感じた製品を導入したという。スモールスタートが可能だったこともポイントだ。同組合ではデータセンターで約50台のサーバを利用しているが、サーバ5台から管理を始めることができるため導入のハードルも低かったという。
効果
同組合では、ファイルサーバとアクティブディレクトリサーバを特権ID管理の対象とし、紙の帳票ベースだった特権IDの申請管理を電子化している。申請フローが電子化されれば承認書を回す手間が省ける。また、緊急を要するときに上長がつかまらないこともあるため、緊急利用申請によるメリットも大きいという。またこれまでのように稼働中のサーバのログを調べてアクセス状況をチェックする作業が不要になるのもメリットだ。
事例概要
| 企業規模 | 企業規模問わず |
|---|---|
| 課題 | 法規制・CSR・ガバナンス |
| 業種 | 政府・官公庁・団体 |
| 部署 | 情報システム部門（運用系） |
| 地域 | 国内 |
| 導入年 | 2018年 |
提供企業・製品
導入製品名：iDoperation
提供企業：ＮＴＴテクノクロス株式会社
掲載日：2018/11/05
更新日：2019/02/04
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