e法務ディスカバリサービス
米国訴訟の約15％は日系企業—訴訟で被るダメージを最小限に
民事訴訟によって企業が被るダメージを最小限に抑えるため、米国のeディスカバリ制度にのっとって、裁判で有効な証拠データの収集・選別・開示を支援するサービス。
<おすすめユーザー> 民事訴訟のリスクを最小限に抑えたい米国進出企業。
消去されたデータなどの中から証拠データを見つけ出したい企業。
ダウンロード資料
- 電子情報の証拠開示を支援するe法務ディスカバリサービス(1.1MB)
- 米国進出企業にとって必要不可欠となっている民事訴訟のeディスカバリへの備えを支援する「e法務ディスカバリ電子情報証拠開示支援サービス」を紹介したカタログ。
- 法廷提出用にデータを復元するe法務フォレンジックサービス(328KB)
- 法廷提出用データ復元サービス(e法務フォレンジックサービス)などを提供している同社日本データ復旧サービスセンター部門のサービスメニューを紹介したカタログ。
- 携帯電話などのデータを復元するモバイルフォレンジックサービス(5.6MB)
- 携帯電話やスマートフォンに残された痕跡を手がかりに、通話履歴、電話帳、メールなどの証拠データを復元・調査するモバイルフォレンジックサービスを紹介したカタログ。
- 対談記事：「法」と「IT技術」(813KB)
- デジタルフォレンジックに精通したAOSテクノロジーズの佐々木隆仁代表取締役社長と危機管理対応のスペシャリストである尾崎恒康弁護士との法とIT技術をめぐる対談。
米国訴訟の約15％は日系企業—訴訟で被るダメージを最小限に
e法務ディスカバリサービスは、民事訴訟によって企業が被るダメージを最小限に抑えるため、裁判で有効な証拠データの収集・選別・開示を支援するサービスだ。
米国の民事訴訟では、事案に関連する全情報の証拠開示(ディスカバリ)が法律で義務付けられている。このうち電子情報に関するものがeディスカバリで、訴訟の当事者は相手から要求された電子情報を、自社の有利・不利に関わりなく、証拠開示しなければならない。米国における民事訴訟の約15％は日系企業が関わっているとされ、米国進出企業にとってeディスカバリへの備えは必要不可欠となっている。
e法務ディスカバリサービスはそれを支援するもので、以下のサービスメニューがある。
●e法務ディスカバリサービス(電子証拠開示支援サービス)
世界標準の作業指標EDRM(電子情報開示参考モデル)に沿って、情報管理→情報識別→情報・データの収集/保全→情報の加工・処理/審査/分析→レポート作成→レポート提出までの一連を支援する。
●e法務フォレンジックサービス(電子証拠調査サービス)
高度なデータ復元技術を駆使して故意に消去されたデータを復元したり、膨大なWeb閲覧履歴、携帯電話の通話履歴、メールやファイルの中から特定キーワードが含まれるデータを抽出・解析したりして証拠データを取り出す。
●モバイルフォレンジックサービス(携帯・スマートフォン電子証拠調査サービス)
壊された携帯電話やスマートフォン、削除された通話履歴やメールの内容を保全し、データを復元して証拠データを取り出す。
●予防法務コンサルティングサービス(訴訟リスク事前対策)
法務ITのスペシャリストが法律知識を駆使して訴訟リスクに関わる膨大な情報を分類・管理し、訴訟ダメージを未然に防止する。
基本情報
| 製品形態 | ソリューション・その他 |
|---|---|
| 保守サポート | - |
| サポートエリア | 全国 |
| こだわりポイント | - |
| 導入実績 | - |
仕様
| サービス提供会社 | AOSテクノロジーズ |
|---|---|
| サービスメニュー（提供可能な製品群） | e法務ディスカバリサービス e法務フォレンジックサービス モバイルフォレンジックサービス 予防法務コンサルティングサービス |
| 動作環境 | - |
| オプションサービス | - |
| その他特記事項 | - |
価格情報
- 【参考価格】
30万円〜
※税別
掲載企業
ダウンロード資料
- 電子情報の証拠開示を支援するe法務ディスカバリサービス(1.1MB)
- 米国進出企業にとって必要不可欠となっている民事訴訟のeディスカバリへの備えを支援する「e法務ディスカバリ電子情報証拠開示支援サービス」を紹介したカタログ。
- 法廷提出用にデータを復元するe法務フォレンジックサービス(328KB)
- 法廷提出用データ復元サービス(e法務フォレンジックサービス)などを提供している同社日本データ復旧サービスセンター部門のサービスメニューを紹介したカタログ。
- 携帯電話などのデータを復元するモバイルフォレンジックサービス(5.6MB)
- 携帯電話やスマートフォンに残された痕跡を手がかりに、通話履歴、電話帳、メールなどの証拠データを復元・調査するモバイルフォレンジックサービスを紹介したカタログ。
- 対談記事：「法」と「IT技術」(813KB)
- デジタルフォレンジックに精通したAOSテクノロジーズの佐々木隆仁代表取締役社長と危機管理対応のスペシャリストである尾崎恒康弁護士との法とIT技術をめぐる対談。
掲載日：2012/05/30
更新日：2018/11/02
掲載内容は掲載日、更新日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。
