企業間取引業務の効率化やミス削減 EDIの導入効果を解説
さまざまな業務でDX化が進む中、非効率なプロセスで企業間取引をしているケースは多い。この状況を放置していては、業務効率の低下や入力ミスの発生、コストの増大にもつながりかねない。そこで検討したいのが「EDI」の活用だ。
今回は、受発注や請求、精算といった業務のデジタル化に役立つEDIソリューションを紹介する。また、ISDN回線を使ってEDI取引をしている企業に向けて、「2024年問題」への対応を完了した日本瓦斯（ニチガス）の事例も併せて紹介している。
EDIにおける2024年問題、DXに強い企業が選んだ解決策は？
SCSK株式会社
デジタルツインを活用した自社業務の管理など、DXを積極的に進めている日本瓦斯（ニチガス）。EDIでのファームバンキング接続に利用しているISDNのデジタル通信が2024年1月で終了するという問題に迫られていた。しかし、社内のIT人材はそうした問題よりも攻めのデジタル変革に注力させたいと考えた同社が選んだ方法とは？
統合EDIサービス「スマクラ」
SCSK株式会社
SCSK株式会社が提供するスマクラは、年間数10兆円を超える商取引情報を支え続ける「システム連携基盤サービス」。インターネット系EDIから、流通BMS、Web-EDI、FAX配信まで、幅広いEDIニーズに柔軟に対応し、各種多様なプロトコル変換、マッピングに対応可能なEDIサービスを提供。
IT企業の受発注業務を楽にする「クラウド型EDIサービス」
TDCソフト株式会社
パートナー企業に対して、システム開発の一括発注やエンジニアを人月単価で契約する際の取引を電子化するシステム。準委任・派遣・一括請負の契約に対応、下請法、派遣法、電子帳簿保存法に対応。
<おすすめユーザー> 毎月の稼働に関する支払額の計算が煩雑な企業や、下請法や派遣法への対応が追いつかない企業など。
