契約書の情報をデータドリブン経営に生かす第一歩、データ化すべき20の項目とは

要約

　自社が締結した契約に関する情報を、誰よりも把握しているはずの法務・総務部門は、本来それを生かして事業部門や経営者へさまざまな提案を行うべき存在だ。しかし、契約を紙ベースで行っていることが原因で、顧客や取引先の情報が“お蔵入り”し、データドリブンな課題発見や問題解決に活用できていないケースは少なくない。

　この状況を改善し、「契約アナリティクス」を実現するには、紙の契約書を“データ化”することが第一歩となる。まず最低限データ化すべきは、取引の依存度を測る「契約相手の名称」と、契約種類の内訳を知る「契約類型」の2つだ。このほか、「契約終了日」や「自動更新の有無」、そして「損害賠償額の予定」や「支払いサイト」といったデータは、リスク管理や経営判断に大いに役立つ。

　しかし、過去に締結したものを含む大量の契約書をデータ化することは負荷が高く、なかなか取り組みを始められない場合もあるだろう。そこで本コンテンツでは、リスト化すべき20の契約項目とその理由を解説するとともに、契約書のスキャンやデータ入力作業を請負い、紙の契約書管理からの脱却を支援するサービスについて紹介する。