改善傾向を見せるIT市場、新型コロナの影響は2020年下半期以降どうなる？

IDC Japanは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるIT市場予測の、上方修正を発表した。2020年5月7日の予測からインフラストラクチャ関連が最も大きく改善した。

公開 2020年07月14日 08時01分

更新 2022年09月06日 15時01分

[キーマンズネット]

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　IDC Japan（以下、IDC）は2020年7月6日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮した国内IT市場予測」のアップデートを発表した。IDCの予測によれば、2020年の国内IT市場（支出額ベース）は、前年比5.3％減で、27兆5927億円となる見通しだ。IDCが2020年5月7日付で発表した2020年のIT市場成長率から0.8ポイント増となるとみている。

2020年下半期最新予測　IT市場はどうなる？

　2020年4月7日に発令された緊急事態宣言が同年5月25日に全国で解除されたことを受け、経済活動と感染予防の両立を目指した動きが広がっている。そのためIDCが2020年5月7日付で発表した2020年のIT市場成長率はこのほど、0.8ポイントの改善を見せた。ただしIDCは、国内において再び感染拡大の懸念が高まっているため、今後の状況によっては予測を大きく見直す可能性もあるとしている。

　2020年における国内IT市場（支出額ベース）の製品セグメントごとの前年比市場成長率のアップデートとして、スマートフォン／PC／タブレットなどのデバイス関連がマイナス20.8％（前回予測比3.5ポイント増）、サーバ／ストレージ／IaaS／ネットワークといったインフラストラクチャ関連がマイナス2.9％（同1.0ポイント増）、ソフトウェアがマイナス0.8％（同1.4ポイント減）、ITサービス関連がマイナス3.0％（同0.2ポイント減）、通信サービス関連がマイナス0.5％（同0.7ポイント増）と予測する。

　デバイス関連とインフラストラクチャのハードウェア市場が持ち直しつつある理由は、サプライチェーンの混乱が4月の予測時点から改善しつつある点や、文科省の「GIGAスクール構想」やテレワークの進展に伴ってPCやタブレットの需要回復が進んでいることからだ。

　一方、前回予測よりもマイナスとなったのはソフトウェアだ。クラウドサービスは堅調ではあるものの、オンプレミス中心のプロジェクトの延期、中止がさらに進んでしまっているという。プロジェクトに依存性の少ないマネージドサービスを提供するITサービス関連への影響は引き続き軽微だ。また、テレワークの進展により通信サービス関連にも改善が見られた。

　IDCは2021年に向けて、グローバル規模でのサプライチェーンの回復に伴い、テレワークの定着によるPCやタブレットなどのデバイス関連市場や、クラウドサービス事業者の継続的な投資対象であるサーバ／ネットワークといったインフラストラクチャなどのハードウェア市場を中心に堅調に回復すると見ている。

　同社は、これらの予測を、COVID-19が国内外共に2020年前半で感染がいったん抑制され経済活動が正常化した後も、局地的な感染の再発が回復の阻害要因となるものの、一部の先進企業を中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が活性化し、景気対策の一環として政府によるIT投資が選択的に行われることを前提に作成しているという。

　今後の状況次第では、危機管理や働き方改革、社会保障、行政のデジタル化といった多角的なニーズから、企業、政府、消費者レベルでDX投資が活性化されるというIT市場にとっての「Optimistic（楽観的）シナリオ」も想定され、その場合の2020年における前年比成長率はマイナス4.1％程度に収まるという。

　一方、2020年には世界主要地域全般レベルでの感染の抑制と経済活動の正常化が実現せず、感染の収束と経済の回復が2021年中盤以降に持ち越されるという「Pessimistic（悲観的）シナリオ」では、前年比成長率はマイナス9.5％まで落ち込み、今後の状況次第ではさらなる成長率低下の可能性もあるという。