どうなる改正電子帳簿保存法への対応　システム対応済みは2割にも満たず、コスト以外の原因とは？

ラクスが実施した「電子帳簿保存法への対応状況に関する調査」で、電子帳簿保存法のシステム対応状況、改正内容の理解度、ペーパレスの実施状況などが明らかになった。

　ラクスは2020年9月1日、経理や財務、会計部門に所属する会社員を対象に実施した「『電子帳簿保存法』への対応状況についての実態調査」（実施期間：2020年7月20日～2020年7月22日）の調査結果を発表した。企業の電子帳簿保存法への理解度と対応状況において問題点が浮かび上がった。

電帳法へのシステム対応、対応済みは2割にも満たず

　電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法などの特例に関する法律）は2020年4月に施行された税制改正に伴って見直しが進み、2020年10月1日に改正電子帳簿保存法が施行される予定だ。今回の改正では、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済といったキャッシュレスで決済された経費の領収書原本を保存する必要がなくなるなど、経理のペーパーレス化を推進する内容が盛り込まれた。

　ラクスの調査によると、企業の電子帳簿保存法へのシステム対応はまだ道半ばのようだ。電子帳簿保存法に対応したシステムの導入有無を問う項目では、「導入している（自社開発を含む）」と回答した人の割合は18.8％、「導入予定」は19.0％、「検討中」は40.5％だった。

　電子帳簿保存法の理解度を問う項目では、電子帳簿保存法について「よく知っている」と回答した人の割合は21.0％、「少しは知っている」は53％、「法律の内容は知らないが、名前は知っている」としたのは26％だった。また、2020年10月に施行される改正内容の理解を問う項目では、「よく知っている」と回答した人の割合は12.5％、「少しは知っている」は39.0％、「内容は知らないが、改正されることは知っている」とした割合は48.5％だった。改正内容については、約半数が「内容を知らない」という結果となった。

　改正電子帳簿保存法に対応したシステムの導入割合は2割にも満たないが、導入が進まない原因としてまず考えられるのがコストだ。しかし、阻害要因はそれだけではなさそうだ。

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