県と全27市町村で同じシステムを利用

　山梨県は2026年2月3日、県内全市町村と電子契約システムを共同導入すると発表した。その後、同年6月8日にシステム事業者としてGMOグローバルサイン・ホールディングスを選定した。

　同年9月3日と4日には事業者向けの説明会を開催し、2日間で994人が参加した。10月1日から、県と県内27市町村で同一の電子契約システムを利用する。

　電子契約では、紙の契約書を使わず、契約書を電子データとして作成・送付し、電子署名によって契約を締結する。作成から締結、保管までをオンラインで処理できるため、印刷や押印、郵送といった作業の工数削減が見込める。

　これにより、契約手続きの簡素化や事務処理時間の短縮、職員の負担軽減が期待できる。紙代や印刷費、郵送料などの経費削減にもつながる。

　さらに、県と全市町村が同じシステムを利用することで、民間事業者が自治体ごとに異なる契約手続きやシステムへ対応する負担も抑えられる。

電子契約を「自治体DX」から地域全体のDXへ

　今回の取り組みは、単に契約手続きを電子化するだけではない。県と市町村が同じシステムを利用することで、自治体側の業務効率化に加え、自治体と取引する民間事業者側のデジタル対応も促す狙いがある。

　山梨県は、行政と民間事業者の双方でデジタル活用を進めることで電子契約の普及を図り、地域全体のDXにつなげるとしている。

　自治体ごとに異なる仕組みを個別に導入するのではなく、県と市町村が共通の基盤を利用することで、行政内部の効率化だけでなく、行政と民間の間にある手続きの共通化も進める。人材不足を背景に、自治体単独ではなく地域全体でデジタル化を進める取り組みとして注目される。