SaaSでは業務に合わない、自社開発は避けたい 経費精算DXで見つけた第3の選択肢
自社業務に合わせて作り込んだシステムを使い続けるか、標準化されたSaaSに乗り換えるか。経費精算の刷新で、この選択に企業は悩みがちだ。従業員1万4000人を抱える大成建設は、両者の溝をどう埋めたのか。
大成建設は連結で1万4000人の従業員を抱え、経費精算の仕組みは全国の複数拠点で全従業員が利用する。従来は10年以上前に自社でスクラッチ開発したシステムを使っていた。
しかし、システムの老朽化やハードウェアとOSの保守切れ、法制度対応を機に、同社は経理財務システム全般の見直しに着手した。まず刷新の対象となったのが、間接業務の経費精算だ。同社は経費精算を非競争領域と位置付けて外部の仕組みの利用が有効と考え、保守性やTCOの観点からクラウド型を重視したという。
1建設現場=1コストセンター。建設業特有の要件と現場の悩み
前提となったのは、建設業特有の管理単位だ。1つの建設現場を1つのコストセンターとして扱い、間接費を含めたコストを現場単位で管理する必要がある。多数のコストセンターを確実に管理できることが、新システムの大前提だった。
経費精算業務そのものにも、立場ごとの悩みがあった。申請者は紙のレシートや領収書を貼り付け、原本を本部に郵送しなければならない。1件1件の処理は短時間でも、全体で積み上げれば相当な工数になる。移動の多い業種でありながら、PCのある場所でしか申請できない点も非効率だった。
承認者は複雑な申請内容を目視で確認しており、時間も神経も費やしていた。申請が月末に集中するため残業で対応し、確認や差し戻しのたびに申請者と直接やりとりする必要もあった。
経理部門では、コロナ禍でリモート対応が求められたものの実現が難しかった。期日までに経費を計上するための申請者への督促や、レシートや領収書と申請書をファイリングして保管する作業にも手間がかかっていた。
SaaSか自社開発か 選定を左右した移行時の利便性
こうした悩みを踏まえ、プロジェクトでは「経費精算業務の労働時間短縮と生産性向上」を課題に掲げた。具体的には、証憑(しょうひょう)の電子化による時間や場所の制約からの解放、経費精算業務全体の電子化、スマートデバイスによる申請と承認、人に依存しないIT運用の4点だ。電子化では、承認フローのガイドやコストセンターの一元管理、二重精算や規定違反の自動チェックも盛り込んだ。
もう一つ重視したのが、システム移行による利便性の低下を防ぐことだ。自社業務に合わせて作り込んだ旧システムからの移行は影響が大きい。「従来の最適化されたフローを維持できるのか、また、移行したことによって利便性が低下しないか、ここをしっかりと考慮する必要がありました」。
大成建設では、システムの運用効率を考えるとSaaSが望ましいと考えていたものの、業務要件に対応できる製品が見つからず、自社開発も視野に入れていた。最終的に採用されたのがTISIの経費精算クラウドサービス「Spendia」だ。セットアップによって幅広い業務要件を実現でき、埋まらない差分はシステムインテグレーターであるTISIが製品のバージョンアップで対応する。この方針が評価された。
採用理由は4つある。1つ目は、ワークフローや入力フォームを設定でき、日当などの独自ルールも組み込める柔軟性。2つ目は、スマートフォンのネイティブアプリによる操作性。3つ目は、周辺システムとの連携開発まで1社で支援できるSI力。4つ目は、1ライセンスで多くの機能を利用できるコスト効率だ。
標準機能で吸収し、差分は製品バージョンアップで埋める
導入の大方針は、Spendiaの標準機能で大成建設の要件を最大限吸収し(Fit)、残った差分(Gap)は製品のバージョンアップで対応するというものだ。投影資料によると、バージョンアップの対象は他のSpendia利用企業でも使われる機能に限り、個社別の機能は開発しないことを前提とした。
両社は2020年10月にFit/Gap分析を開始。机上の検討にとどめず、プロトタイプを作りながら試行を重ね、Gapへの対応方針を議論した。製品側の開発は大成建設の業務利用の開始に間に合うよう進め、2022年7月にグランドオープンを迎えて全社で利用を開始した。
セットアップのみで対応できた要件も多い。申請者と承認者はスマートフォンだけで業務を完結でき、承認フローは条件による分岐にも対応する。出張旅費精算では、旅程と概算費用を登録する事前申請にひも付けて精算でき、旅費規定との整合も自動でチェックする。近距離の交通費精算では経路検索サービスと連携し、定期区間の控除や交通系ICカードの利用履歴の取り込みも可能だ。
スマートフォンのカメラで撮影した領収書のOCR読み取りや、私費利用分の法人カード精算を給与天引きで相殺する機能、1件の仮払いに対する複数回の精算、海外口座への外貨建ての振り込みなども標準機能で実現した。
TISIの担当者は次のように振り返る。「ギャップの部分に関してはさらに狭めていけるよう日々バージョンアップするコンセプトを着実に実行できたことが、今回のプロジェクトの成功要因の一つであったと考えています」
支店単位の管理や法人カードの照合。4つのGap要件を製品機能に
Gap要件として製品のバージョンアップで対応したのは4つだ。
1つ目は支店ごとのデータ管理だ。以前は各支店のデータを本社経理に集約して処理していたが、マスターのメンテナンスや精算データの確認、検印を支店単位で完結できるようにした。本社経理の負担が軽くなったほか、現場のコスト管理も容易になったという。
2つ目は法人カードのデータ管理だ。カードの利用データと、カード会社からの請求データの突合や消し込みが煩雑だったことから、複数のカード利用明細を一覧化して照合できる機能を設けた。あわせて、未申請や未承認のデータについて、申請者や承認者にメールで督促する機能も用意した。
3つ目は請求書払いだ。紙の請求書はスキャン後にAI-OCRで電子化し、電子ファイルで受け取ったものも自動で伝票を起票する。インフォマートの請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム請求書」とはAPIで連携し、データから直接起票する。電子帳簿保存法への対応では、電子帳票システム「快速サーチャーGX」と組み合わせ、証憑を一元的に保管できるようにした。
4つ目は源泉徴収だ。それまで経理部門で登録していた源泉徴収情報を申請時に入力する形に改め、源泉徴収の仕訳や支払調書を作成できるようにした。
4つのGap要件をはじめとするこれらの取り組みを通じて大成建設は、ガバナンスの強化に加え、業務の効率化やコスト削減の効果を感じているという。
「一度入れて終わり」にしない 経理DXを進める3つの視点
TISIの担当者は経理DXを進める上でのポイントを3つ挙げた。1つ目は、変化の激しい経営環境に柔軟に対応できるシステムを準備しておくこと。2つ目は、ベストプラクティスやグローバルスタンダードの要点を押さえつつ、業種や業界に固有のプロセスを大きく崩さずにルールを設定し、業務へのリスクを抑えること。3つ目が、システムを継続的に進化させることである。
「業務基盤となるシステムは一度入れて終わりではなく、日々進化しなければなりません。それを可能にする手法として、SaaSが選択肢の一つになり得ると考えています」
作り込みかSaaSか。大成建設の事例は、標準機能と製品の進化を組み合わせてその溝を埋めるという、二者択一ではない選択肢を示している。
本稿は、TISIが2026年10月から配信しているウェビナー「お客様と成長する経費精算SaaSで実現する経理DX~大成建設様との共創事例~」(主催:TISI)の内容を基に、編集部で再構成した。事例は2023年10月時点の情報に基づく。
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