SaaSでは業務に合わない、自社開発は避けたい 経費精算DXで見つけた第3の選択肢

自社業務に合わせて作り込んだシステムを使い続けるか、標準化されたSaaSに乗り換えるか。経費精算の刷新で、この選択に企業は悩みがちだ。従業員1万4000人を抱える大成建設は、両者の溝をどう埋めたのか。

 大成建設は連結で1万4000人の従業員を抱え、経費精算の仕組みは全国の複数拠点で全従業員が利用する。従来は10年以上前に自社でスクラッチ開発したシステムを使っていた。

 しかし、システムの老朽化やハードウェアとOSの保守切れ、法制度対応を機に、同社は経理財務システム全般の見直しに着手した。まず刷新の対象となったのが、間接業務の経費精算だ。同社は経費精算を非競争領域と位置付けて外部の仕組みの利用が有効と考え、保守性やTCOの観点からクラウド型を重視したという。

1建設現場=1コストセンター。建設業特有の要件と現場の悩み

 前提となったのは、建設業特有の管理単位だ。1つの建設現場を1つのコストセンターとして扱い、間接費を含めたコストを現場単位で管理する必要がある。多数のコストセンターを確実に管理できることが、新システムの大前提だった。

経費精算業務における立場別の悩み(出典:ウェビナー投影資料)

 経費精算業務そのものにも、立場ごとの悩みがあった。申請者は紙のレシートや領収書を貼り付け、原本を本部に郵送しなければならない。1件1件の処理は短時間でも、全体で積み上げれば相当な工数になる。移動の多い業種でありながら、PCのある場所でしか申請できない点も非効率だった。

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