Outlookが使えない 焦ってGmailに切り替える前に知っておきたい情報漏えいリスク
メールや業務用ソフトウェアが使えなくなったとき、企業はどう対応すべきか。代替手段を急いで用意しても、慣れない操作や想定外の経路が情報漏えいを招くこともある。相次ぐメール誤送信やマルウェア感染の事例から、企業の備えを考える。
業務の要となるメールサービスが停止したときの対応まで十分に想定できているだろうか。
2026年11月12日、「Microsoft 365」のメールサービス「Exchange Online」で、メールボックスに接続できない障害が発生した。「Microsoft Outlook」などの機能が使えなくなり、SNSでは「仕事にならない」といった声も上がるなど、業務への影響は大きく広がった。
「Outlookが止まるならGmailで送ればいい」に潜むワナ
実際、あるベンダーから届いた業務連絡には「Microsoftの大規模障害によりOutlookが使用できず、『Gmail』で失礼します」と記載されていた。メール署名も普段とは違うものであるなど、急なアクシデントによる影響が感じられる文面だった。通常とは異なるメール環境を使ってでも連絡を維持しようとする対応からは、メールへの依存度の高さがうかがえる。
この事例ではどうにか連絡は取れているが、サービスの状況によってはメーリングリストの確認ができない場合もあり得る。業務によっては何万人もの送信先を一件一件処理しなければならない場合も考えられるだろう。
問題は、代替手段を用意すれば全て解決するわけではないことだ。普段とは異なるアカウントや手順で業務を進めれば、宛先の入力ミスや情報の取り扱いミスが起こる可能性も高まる。
特に、顧客や取引先など多数の宛先にメールを送る業務では、誤送信が重大な情報漏えいにつながりかねない。障害そのものだけでなく、障害に対応しようとする過程にもリスクが潜んでいる。
私用のアドレスに送ろうとしたら、間違えて不正アドレスに
メールの誤送信は、特別な操作をしたときだけ起きるわけではない。日常業務の延長線上で発生している。
愛知県豊川市では2026年10月8日、市民部に所属する50代の管理職職員が、持ち出しが原則禁止されている職員の評価情報などを含む個人情報データをメールに添付し、公用PCから私用メールアドレスに送信した。
送信した理由としては、自宅の私用PCで作業するためだったという。ここまではよくある話だが(当然、持ち出し禁止のため許可される行為ではないが……)、問題はここからだ。
送信する際に正しくは「gmail.com」と入力するところ、「l」を打ち忘れて「gmai.com」に送信してしまったという。
これにより、実際に送信されたメールは、ドッペルゲンガードメインと呼ばれる第三者が不正目的で設定した宛先に到達している可能性があり、情報が外部に渡った恐れがある。
USBメモリの紛失による情報漏えいはたびたび問題になるが、メールでデータを持ち出す行為にも同様のリスクがある。むしろ、送信ボタンを押すだけで外部にデータを送れてしまうため、操作の手軽さが裏目に出る場合もある。
そして、こうしたミスはすでに宛先が登録されている普段のメールソフトなら起こりにくいことだが、「Outlookが動かないからGmailで送ろう」といった通常業務ではしない動作をする場合に限って起きてしまいがちだ。
「BCC」と「CC」 テンプレのようなミスはなぜいまだに起きるのか
散々擦られているミスではあるものの、「BCC」と「TO」「CC」の取り違えも後を絶たない。
2026年10月24日には、デロイト トーマツが東京都環境局から受託した調査業務で、参加者に日次測定の再周知メールを送信する際、本来BCCに入力すべきメールアドレスを宛先欄に入力した。
2026年11月16日には、アビームコンサルティングが東京都から受託したコンソーシアム運営業務で、会員団体への事務連絡メールを送信する際、本来BCCに入力すべきアドレスをCCに入力した。他にも、枚挙にいとまがないほど同様の事例は発生している。
いずれも基本的な操作ミスだが、メールアドレスが他の受信者に公開されれば、個人情報の漏えいにつながる。長年指摘されてきたミスであっても、手作業によるメール送信が残る限り、完全になくすことは難しい。
対策としては、メール配信サービスを使うべきだろう。1件ずつ「TO」で送信されるため、取り違えが発生しない。機能によっては宛名を「関係者各位」などではなく、メールごとの送信先である「○○さま」に変えることができるため、パーソナライズして送ってくれている印象を与えることができる。
また、このようなシンプルなミスをチェックすることもAIの得意分野だ。メールアドレスをAIに入力して良い環境かどうかの確認は当然必要だが、送信前に文面などをAIに確認させることで、人為的なミスを防ぐことができる。
自治体の再委託先がマルウェア感染 個人情報漏えいか
「USBメモリを持ち込むな」「データを社外に持ち出すな」と並び、情報システム部門が日頃から繰り返し注意喚起している代表的なルールの一つが、「許可されていないソフトウェアをインストールするな」だろう。
北海道岩見沢市は2026年11月18日、業務を委託したGIS北海道の再委託先であるリムゲートの使用する情報機器がマルウェア「K2F」に感染し、個人情報が外部へ漏えいした可能性があると発表した。このK2Fは「勝利の女神:NIKKE」というゲームのPC版で話題になったマルウェアだ。
該当のゲームでは、2026年10月30日~11月4日にランチャーが読み込むスクリプトファイルが第三者に改ざんされ、起動時に同プログラムが配布・実行される恐れがあった。同じく北海道の留萌市や新得町も同社に業務を委託しており、その後のITmedia NEWSによる取材で、GIS北海道は該当ゲームのランチャーが関係していると認めた。
当然、業務用PCに業務と関係のないソフトウェアを入れることは厳禁だ。過去には別のゲームで、ランチャー部分に想定していないプログラムが混入したことにより、ゲームと関係のないHDD内のファイルが勝手に削除された事件もあった。もし業務PCに入れてしまっていれば始末書では済まないかもしれない。
そして、ゲームをきっかけに漏えいするとなれば、当然他のサービス経由でも漏えいは起こってしまうものだ。「BCC」の取り間違えはメール配信サービスで防げると記載した一方、そのメール配信サービスでも漏えいは発生してしまっている。
ペイクラウドホールディングスは10月28日、連結子会社のアララが提供するメール配信サービス「アララメッセージ」に不正アクセスがあったことを報告した。内閣府が発行する各種メールマガジン利用者のメールアドレス計6万件超など、合計でメールアドレス約7700万件が流出したとしている。
このように、業務用として許可を得て利用していたサービスから感染する場合も十分に考えられる。ただ、その際には情シス部門に説明すればおとがめはない。余計なソフトウェアを入れなければ感染経路が絞られ、感染のリスクは低くなる。いざというときの経路調査もしやすい。
USBを持ち込まなかったところで抜け道はあり、許可のあるソフトウェアだからといって事漏えいは発生してしまう。どれだけルールを整備しても、想定外の事態や人為的なミスをゼロにはできない。情シスとしては、現場の利便性とセキュリティの板挟みになる場面も多いだろう。しかし、障害が起きてから代替手段を探し始めるようでは、焦りから新たなミスを招きかねない。普段使っているシステムが止まったとき、誰が、何を使い、どこまでの情報を扱ってよいのか。平時のうちに決めておくことが、業務継続と情報保護の両立につながる。
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