「あらゆる形で変革にコミット」 元アビーム安部氏が「B&DX」設立に賭けた理由

RPA活用を起点とする業務プロセス変革を早くから提唱し、DX支援の分野で実績を示してきた元アビームコンサルティング執行役員の安部慶喜氏が「B&DX株式会社」を設立した。その狙いは何か？

[PR／キーマンズネット]

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　RPA活用を起点とする業務プロセス変革を早くから提唱し、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援の分野でここ数年、絶えず新たな実績を示してきた元アビームコンサルティング執行役員の安部慶喜氏は、2021年の始まりとともに独立し「B&DX株式会社」を設立した。

　「まだ終息を見通せないコロナ禍のさなかに」という驚き、そして「いったい何が、どう変わるのか」という疑問も湧き起こすこの決断。果たして実際のところはどうなのか、新会社の代表取締役社長である安部氏に聞いた。

「今こそトランスフォーメーションの絶好機」

B＆DXを設立した代表取締役社長の安部慶喜氏

――想定外のコロナ禍においてもRPAの活用とDXの推進を世に訴える“顔”であり続けてきた安部さんが、年明け早々独立したとの報に驚いた人も多いはずです。移動制限もあり、大きなチャレンジがためらわれるこの状況で、あえて決断した理由をまずうかがえますか。

　確かに周囲からは「何もこんな時期に」という声もありましたが、私は「今がベストのタイミングだ」と確信しています。

　「たとえ1人でも」という覚悟で動きだしたところ、これまで何らかの形で共に働いたことがあるおよそ30人の仲間が、私の目指すところに賛同し「一緒にやりたい」と集まってくれたことを、とてもうれしく思っています。

　2020年前半、コロナ禍に伴う最初の緊急事態宣言で一気に広まったテレワークは、その後宣言が解除されても継続し、2度目の宣言発出とともに再び拡大しています。いずれ事態が完全に終息しても、場所を問わない分散型のワークスタイルに移行する流れは変わらず、「ニューノーマル」とされた施策が、全くの「ノーマル」になっていくことでしょう。

　移動と対面が制限された現況において、足下の事業環境が厳しい業種、業界もあるとは思います。ただ、これから10年後、20年後に現在を振り返ったときには、そうしたマイナス面よりむしろ「毎朝満員電車に揺られて同じ場所に集まり、はんこをついた紙を回して仕事を進めてきた数十年来の慣習を脱した転換期」と評価されているはずです。

　旧来の働き方の限界が明白となったこの状況を、かつてないほど変革が求められる絶好機ととらえ、今こそ最善の形でDXの実現に貢献できる組織を立ち上げるべきだと考えました。

――新会社の名称である「B&DX」は、「Business & Digital Transformation」の略。ビジネスとデジタルの両面で、企業の変革を支援する姿勢を強く打ち出していますね。

　はい。私がこれまで訴えてきたことを、そのまま社名にしました。

　企業が目に見える変革を実現しようとするとき、しばしば陥るのが「新たなツールの導入ありき」という形重視のアプローチです。これは「要件を定義し、システムを開発する」といった手段や過程が目的化しがちで、本来の目的であるビジネス面の変革をかえって遠ざけてしまう場合さえあります。

　デジタルテクノロジーの活用で初めて実現可能な変革であっても事情は同じで、デジタルだけで完結することはありません。成功へ導くには、必ず企業の組織や業務プロセス、ひいては根本的な収益構造までを転換する、ビジネス面の変革を同時並行させることとなります。

　そこで新会社では、こうしたトランスフォーメーション（変革）に特化し、デジタルとビジネスを両輪で支援するメニューをご提供したいと考えています。

専門家の矜持とともに、コンサルの枠を超えたサービス提供へ

スピーディーかつ柔軟にサービスを提供できるようになったと強調する安部氏

――まさに前職時代からの一貫した主張だと感じましたが、新会社での取り組みは従来とどう違うのでしょうか。

　B&DXは、私が過半を出資して代表に就いた比較的コンパクトな組織です。ですから、ビジネスとデジタルの両輪で変革を支援するという共通理念のもと、完全に独立した立場から、必要なサービスをより迅速、柔軟に提供できるようになったと考えています。

　前職での経験から、大手のコンサルティングファームしか手がけられない規模のDXプロジェクトがあることはよく理解しています。ただ一方、そうしたファームにはいずれも数千人が所属し、またITベンダーや海外本社などの支配下にあるため、多くの利害関係を抱えざるを得ません。DX関連の独自技術やノウハウを持つ新興企業と手を組みたくても、ファームの関連企業のいずれかが競合とみられれば、十分な協力を得られない可能性もあります。

　今回、特定の母体企業を持たない完全な独立系となったことで、私たちが支援に用いる製品やサービス、外部企業とのパートナーシップには一切の制約がなくなりました。プロジェクトの特性に応じ、常に最適なソリューションを選べる体制は、間違いなく当社の強みになると考えています。

――新会社のサービス一覧には、ビジネス面では戦略立案、管理指標の整備、人事制度の策定や業務プロセスの再設計など、デジタル面ではRPA、AI、チャットボットの導入支援やDX推進組織の設立支援など、多彩なメニューが並んでいます。さらにメディア向けの説明では「コンサルティングの枠にとらわれないサービス」とのお話もありました。具体的なサービスのイメージについて、もう少し詳しくうかがえますか。

　ここでは網羅的に挙げましたが、各項目は全て相互に関係しています。ですから、DXの実現を目指す企業は最終的に、下記の課題をほぼまんべんなくクリアしていくこととなります。私たちのチームには各分野に通じたプロフェッショナルがそろい、さらに現在30人の体制を3年以内に200人以上にまで拡大していく計画です。

B&DXがメディア向け説明会で公開したサービス一覧

　もちろん企業によって事情や現況が異なるので、着手する順番やそれぞれの項目をどの程度掘り下げるかは変わってきます。そうした中で私たちは、個々のメンバーの専門性を前提にしながらも個別領域に閉じることなく、「常にDXの全体像を意識、共有しながら、トランスフォーメーションを総合的にコーディネートする姿勢」を大切にしたいと考えています。

　また、「コンサルティングの枠にとらわれない」と私が申し上げたのは、コンサルティングファームからの独立を機に、国内の圧倒的多数を占める中堅中小企業へのDX支援にも注力したいと考えているためで、高い知見が期待される専門家としてのプライドを忘れるつもりはありません。

　DXの支援をコンサルティングという枠組みで提供する場合、一般的には弁護士や会計士などと同様、アサインした専門家の人数と従事した時間で料金が積算されていくタイムチャージ制が採られます。そのため利用者は、ほぼ大企業に限られてきました。

　しかしDX支援は大企業だけでなく、中堅中小企業にも必要であり、利用しやすい形でサービスが提供されなくてはなりません。私たちのチームにはDXの実践に関する確立されたノウハウが既に相当程度あるので、それらを生かす形で初期費用のかからない成功報酬制の支援メニューなどを準備しています。

　またテレワーク推進のように多くの企業に共通する課題では、オーダーメイドのサービスに加えてビデオ配信のような「1対多」のコンテンツも用意し、リーズナブルにポイントを押さえていただけるようにしたいとも考えています。

RPA活用「第2ステージ」への再挑戦を支えたい

「もう一度RPAのポテンシャルを信じてほしい」と話す安部氏

――DXを担うテクノロジーの中でも突出した速さで普及したRPAの活用について、安部さんは、既存業務の部分的な置き換えという「第1ステージ」から、業務変革の一環として応用する「第2ステージ」にステップアップすべきと繰り返し強調してこられました。最後に、そうした経緯も熟知しているRPA BANKの読者に向けたメッセージをお願いします。

　活用に携わる方々がよくご存じのとおり、RPAは単なるツールにとどまらず、企業変革に大きな効果をもたらしうる点で類をみない、非常に優れたテクノロジーです。

　ただ実際には、活用領域の拡大から全社展開、そして企業変革につなげる第2ステージへの移行という道筋のどこかで壁にぶつかっているケースも多々あると思います。ですから私からは「コロナ禍を機に業務プロセスの見直しが当たり前になったこのタイミングで、もう一度RPAのポテンシャルを信じてほしい」とお伝えしたいです。

　「仕事の進め方、業務のあり方を見直そう」という意識を社会全体がここまで強く共有したのは、戦後70余年の中でも初めてのことです。「RPAの便利さを実感した現場に使ってもらう」フェーズから「経営陣がコミットするDX専任部署を設けて相応の投資をし、大胆な変革を実行する」フェーズへの変革という、1年前は考えられなかったトランスフォーメーションが、今なら実現可能なはずです。

　「最後の一押しにトップを説得してほしい」ということであれば、私がお手伝いさせていただきます。RPA活用とDX推進にチャレンジ、また再チャレンジする方々とともに、私たちはこのチャンスに全力で賭けていくつもりです。