社会全体でデジタルシフトが加速し、以前に増して多くの企業が「DX」を最優先課題として掲げています。特に、社外の顧客向けアプリケーションは「重要な顧客接点」であり、社内向け業務システムは「ビジネスインフラ」であるとの認識を深める企業も増えるなど、ビジネスとデジタルが直結していることへの理解はかなり深まったのではないでしょうか。
これを受けて「内製化」、「DevOps」や「クラウドネイティブ」といったキーワードが注目されているのとは裏腹に、ビジネスで成果を挙げている企業はいまだ限定的です。もちろん「DX事例」は各種メディアで多数取り上げられています。しかし、多くは効率化・省力化の域を出ず、「収益」に直接結びついている例は一部にとどまっているようです。
業務のデジタル化は進んでいる。ビジネス展開を効率化・迅速化した例も増えている。しかし「収益という成果」には至っていない。これは果たして本当に「DX」なのか?「既存のものを便利なものにリプレースすること」がDXだったのか? ――そんな“違和感”を抱いている向きは、多いのではないでしょうか。この違和を解消することが「成果獲得」「アプリ収益化」に至る道を照らし出すはずです。
本イベントでは、日本や海外での実例をもとにDX推進の成功例や進めるにあたっての陥りやすい罠、それを企業としてどう克服していくか等を見識者をお招きし、紹介していきます。イベントを通じて、DX時代に舵を切るべき企業経営、ITサービスの設計、そして開発運用体制の方向性等が見えてきますと幸いです。
14:00〜15:00 | 経産省 和泉憲明氏と見直す「それは本当にDXなのか?」「アプリ収益化」とは何をすることか? 〜AsIsに陥らない“本当のDX”実践論〜 社会全体でデジタルシフトが加速し、以前に増して多くの企業が「DX」を最優先課題として掲げています。特に、社外の顧客向けアプリケーションは「重要な顧客接点」であり、社内向け業務システムは「ビジネスインフラ」であるとの認識を深める企業も増えるなど、ビジネスとデジタルが直結していることへの理解はかなり深まったのではないでしょうか。 これを受けて「内製化」や「クラウドネイティブ」といったキーワードが注目されているのとは裏腹に、ビジネスで成果を挙げている企業はいまだ限定的です。もちろん「DX事例」は各種メディアで多数取り上げられています。しかし、多くは効率化・省力化の域を出ず、「収益」に直接結びついている例は一部にとどまっているようです。 さて、これは何を示唆しているのでしょう? 業務のデジタル化は進んでいる。ビジネス展開を効率化・迅速化した例も増えている。しかし「収益という成果」には至っていない。これは果たして本当に「DX」なのか?「既存のものを便利なものにリプレースすること」がDXだったのか? ――そんな“違和感”を抱いている方も多いのではないでしょうか。この違和を解消することこそが、「成果獲得」「アプリ収益化」に至る道を照らし出すはずです。 本セッションでは経済産業省 和泉憲明氏を迎え、生産性が上がらないまま「DX」だけが飽和している今改めて、「何をすることがDXなのか」を明確化。和泉氏独自の見解を交えてDXの誤謬を暴く、ここでしか聞けない“限定版「DXレポート」”です。 経済産業省 和泉 憲明 氏 |
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15:00〜15:45 | 元Gunosy&DMM.comのCTO/現日本CTO協会の理事 松本勇気氏が語る デジタル化とは組織変革、変化のためのソフトウェアとの向き合い方 社会全体のデジタル化が急速に進み、あらゆる企業で「業務のデジタル化」や「DX」の取り組みが始まっています。しかし、言葉とともに提起された課題は多くの企業において解消に至っていません。 では、先進的なテクノロジー企業はどのようなマインドセットを持ち、どう組織を動かして課題解決を図っているのでしょうか。DMM.comで技術開発組織のDXを推進した経歴を持ち、現在はLayerX 代表取締役CTOで「FinTech」「SaaS」事業全体の技術戦略に携わりながら、日本CTO協会 理事としても活躍されている松本勇気氏が登壇。具体的成果につなげるためのヒントをご講演いただきます。 株式会社LayerX 代表取締役 CTO 松本 勇気 氏 |
オンデマンド配信(70分) | 必要なのは「システムの運用」ではなく「ビジネスへの貢献」 デジタルシフト時代、「アプリ収益化」の絶対要件 クラウドネイティブ、DevOpsを実践していても「空回り」する理由 およそ全てのビジネスをITが支える中、コロナ禍は社会のデジタル化を一段と加速させた。アプリケーションは社内向け/社外向けを問わず「収益の獲得手段」となり、アプリケーションを含めたシステム開発・運用の在り方そのものが「ビジネス展開」と同義になっている。 しかし、そうした認識を持つ企業は限られるようだ。例えば、アプリケーションのレスポンス低下/停止が社会問題化した報道は記憶に新しい。背景には、開発・運用の丸投げ、管理のサイロ化、プロジェクト全体管理者の不在などがあったとされる。信頼回復コストはプロジェクト本来予算の10倍は下るまい。 特に昨今はクラウドネイティブやDevOps/アジャイルを取り入れ、スピーディーにアプリをリリースする企業も増えたが、「スピード」に注力するあまり、安定性・安全性・快適性といった「品質」がおろそかになっている例が目立つ。内製化していても「コスト効率」に目を奪われ、肝心の「収益獲得」が視界から外れている例が多い。“事件・事故”は氷山の一角に過ぎないのだ。 「スピード」だけでは「アプリを収益化」できず、社会的ダメージをも被ることになる――本セミナーでは、デジタルシフト時代の今、システムをビジネスとして成立させるための絶対要件を明確化。「アプリ収益化の鉄則と手段」について議論する。 【スピーカー】 ANAシステムズ株式会社 運用サービスマネジメント部部長 白土 和彦 氏 ANAシステムズ株式会社 旅客サービス部 国際旅客チーム テクニカルマネージャ 宇佐見 弥生 氏 ANAシステムズ株式会社 運用サービスマネジメント部 企画推進チーム テクニカルマネージャ 西田 哲也 氏 ダイナトレース合同会社 リージョナルディレクター エンタープライズ担当執行役員 井上 武洋 氏 【モデレーター】 アイティメディア株式会社 編集局 IT編集統括部 統括編集長 内野 宏信 |
開催日時 | 2022年5月18日(水)〜 6月30日(木) |
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形式 | Virtual |
参加費 | 無料 |
主催 | Dynatrace合同会社 |
お問い合わせ | japan.info@dynatrace.com |
※主催社の競合企業にお勤めの方、および個人の方のご参加はご遠慮ください。予めご了承のほどお願い申し上げます。 |
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