もうDBだけじゃない、7支社でSaaS販売網を強化する日本オラクル

オラクルが2017年度の事業戦略を発表。地方での営業力を強化するため国内7支社体制を敷き、特にERP Cloudに注力するという。

公開 2018年09月07日 20時52分

著者

原田美穂

[キーマンズネット]

印刷する

　2016年6月30日、日本オラクルは2017年度（2016年7月～）の事業戦略説明会を開催した。2016年度に引き続き、杉原博茂社長兼CEOのもと、国内7支社体制とともに、クラウド事業強化を進める。

　2017年度の日本オラクルでは、まず、「製造」「金融」「流通・サービス」「通信・公益」「公共」のそれぞれに担当役員を置いて、業界ごとのフォローを強化。全国のユーザーやパートナーネットワーク強化のために、新たに中国・四国支社を設立し、「7支社7支社長体制」を整備する。これに加えて、各地域採用の営業スタッフも拡充し、地方での営業力を強化するという。この他、インフラやIoTを軸にしたシステム事業の強化、クラウド事業の強化も進める。クラウド事業では、特にERP Cloudに注力するという。

　「2年前、この中期経営計画『VISION 2020』を示した際、2020年までにクラウドNo.1カンパニーになると宣言した。2017年はさらに、社会に貢献するクラウドカンパニーになるべく活動を進めていく」（杉原氏）

　2016年度の日本オラクルの重点施策は「POCO（The Power of Cloud by Oracle）」。具体的には「SaaS／PaaS／IaaS事業の拡大」「システム事業の拡大」「エンタープライズ営業の強化」「地域ビジネス成長に向けた支社体制の再編と拡充」の4つの軸でクラウド事業を強化するものだった。

　オラクルがいうクラウドとは「Oracle Cloud」のことだ。Oracle Cloudでは、これまで「Database Cloud」「Exadata Service」などのPaaSによる「Oracle Cloud Platform」が先行していた印象だが、2016年度からは「HCM Cloud」などのSaaSを強化していた。

　2017年度は、HCM Cloudに加え、ERP Cloudの提供体制を強化する予定。このため、新規の販売パートナーとの協業拡大、直接販売を含む中堅中小企業の開拓には引き続きリソースを投下する。なお、2016年度のSaaS／PaaSの新規顧客獲得数は約350社（SaaS:150、PaaS:200）で、SaaS／PaaS／IaaSの売り上げ金額は39.3％の成長だったという。

　地方中小企業を含む新規顧客・新規パートナー拡大を進めていることから、2017年度の日本オラクルでは、個々の企業の業務課題を分かりやすく助けていく、という意味合いを込めて日本企業のDigital Disruption（デジタルによる創造的破壊・イノベーション）を支援する「Digital AID by POCO」というビジョンを打ち出す。併せて、クラウド／SaaS的な購買プロセスに合致した速度で、ユーザビリティの高いサービスを提供することを目指し、「（顧客にとって）最もおつきあいしやすい会社」になるとしている。