日本の国際的なデジタル競争力は、64カ国中28位と非常に厳しい評価を受けています。日本のDXが進まない要因の一つに、IT人材がユーザー企業に不足し、ベンダー企業側に集中しているため、不要なコスト構造を生み出しているという背景があります。加えて、従来の終身雇用制度の影響がまだ残っており、人材の流動化が起きづらいため、特に中小企業におけるIT人材の不足は深刻な状況となっています。
私達JBアドバンスト・テクノロジーは、誰にでも使えるよう「ITを簡単にする」ことをミッションとし、企業間の「共創」を推し進めることで、これらの難問を解決できると信じ、協業の輪を広げて参りました。「共創&DX 〜ベンダー企業とユーザー企業の壁を超える〜」をテーマとして、ベンダー、ユーザー、それぞれの解決策を解説させていただきます。本イベントが、皆様のDX実現の一助となれば幸いです。
こんな課題を抱える方におすすめ
- DX実現に向け何をしたらよいかわからない
- 脱紙を進めているが思うような成果が出ない
- あきらめていたペーパーレス化を実現したい
- 社内にIT人材が不足していてデジタル化が進まない
- 電子帳簿保存法改正の準備として電子化を進めたい
プログラム
13:00〜13 :30 | 中小企業が日本のDX化最大のポテンシャル チームで挑む組織のデジタル化 いまやDX後進国、DX抵抗国とまで言われてしまう日本。なぜデジタルへの移行ができないのか、どこがボトルネックなのか、人材や予算が足りないという負のスパイラルから脱却できないのか、問題が複合的に絡み合って、一部の大手企業でしか実現が難しいのではという声も上がっています。「デジタルトランスフォーメーション・ジャーニー」の著者である市谷氏からDXに挑むあらゆる組織・あらゆる立場にいる方々に、DXを成し遂げ、変化に対応しつづける組織をつくるため、特に中小企業が取り組むべき意識変革についてわかり易く解説させていただきます。 株式会社レッドジャーニー 代表取締役 市谷 聡啓 氏 ・元政府CIO補佐官 ・「デジタルトランスフォーメーション・ジャーニー」著者 【Profile】 サービスや事業についてのアイデア段階の構想からコンセプトを練り上げていく仮説検証とアジャイルについて経験が厚い。 プログラマーからキャリアをスタートし、SIerでのプロジェクトマネジメント、大規模インターネットサービスの プロデューサー、アジャイル開発の実践を経て、自らの会社を立ち上げる。 それぞれの局面から得られた実践知で、ソフトウェアの共創に辿り着くべく越境し続けている。 著書に「カイゼン・ジャーニー」「正しいものを正しくつくる」「チーム・ジャーニー」「いちばんやさしい アジャイル開発の教本」「デジタルトランスフォーメーション・ジャーニー」「組織を芯からアジャイルにする」がある。 |
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13:45〜14:15 | 単なるPDF化で終わらせない 現場が挑む改正電子帳簿保存法対応の第一歩 〜テクノロジーをうまく使って業務プロセスの影響を最小限に〜 電子帳簿保存法へのこうしたらいい! 電帳法対応のためにまずやるべきことをアドバイス。バラバラな形の紙の帳票を一気にスキャンし、保管・活用できる効率化の方法など購買部門のスタッフが現場のあるある課題から解決までをリアルにお伝えいたします。 C&Cビジネスサービス株式会社 業務センター 購買業務 部長 吉田 昌勝 氏 C&Cビジネスサービス株式会社 業務センター 購買業務 河西 大介 氏 C&Cビジネスサービス株式会社 業務センター 購買業務 市川 紗織 氏 ナビゲーター:堀内 華央理 |
14:30〜15:00 | 月初の請求処理作業を減らしたい! 売上拡大でも作業時間を75%削減した脱紙改革の進め方 株式会社NTTデータビジネスブレインズ ビジネスソリューション事業部 ソリューショングループ 課長補佐 鈴木 雅臣 氏 |
15:15〜15:45 | 社内リソースだけで実現できるDXの秘訣を大公開 人手が足りないところはツールに働いてもらおう 「新日本商事株式会社」は、宮城県美里町を本拠地に、建築資材の販売・施工を中心としてビジネスを展開する企業です。ISO 9001関連業務を紙ベースからシステム化をめざし、自ら思考錯誤した結果、いきついたのがkintone(2019年導入)。さらにプラグインを活用し、次々に自社での業務効率化を成功させています。同じ経営者の立場から、身を削りながら組織を切り盛りしている経営者の方々への応援メッセージも込め、自社で実現した業務効率化への道をお話いただきます。 新日本商事株式会社 代表取締役 安部 文秋 氏 ナビゲーター:堀内 華央理 |
セミナー概要
開催日時 | 2022年12月14日(水)13:00〜15:45 |
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形式 | オンライン |
参加費 | 無料 |
主催 | JBアドバンスト・テクノロジー株式会社 |
お問い合わせ | jbat_event@jbat.co.jp |
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