数々のサービスの認証を、マイナンバーカードだけで済ませられる「ワンカード」化が大きな目標の1つになっており、例えば、次のようなサービスでの活用が期待される。

• 公共施設の利用カードとして：図書館、美術館、スポーツ施設、公共交通、駐輪、講座受講、市民ひろば利用など
• 自治体用のポイントカードとして：子育て支援ポイント、ボランティアポイント、長寿祝い券ポイント、健康増進ポイント、生涯学習ポイント、イベント参加ポイントなど
• 商店街のポイントカードとして：地域の商店街のポイントサービスや顧客管理を支援し地域を活性化
• キャッシュカード、クレジットカードの代替
• 各種施設やイベントの入場チケットの代替、チケット購入時の本人確認

　これらの利用者認証を必要とするサービスの利便性を上げ、提供コストを低下させるのがマイキープラットフォームの目的だ。

　このように多様なサービスとマイキーとをどう結び付けるかが、今後の大きな課題だ。マイナンバーカードは5年で更新され、証明書もそれに伴い失効し、新しいものに変更しなければならない。また、住所変更など記載内容が変わった場合も同様だ。死亡の場合はその時点で失効する。

　こうした運用上の難しさをカバーしながら、サービス利用の証跡データも管理したいとなると、企業独自の取り組みではハードルが高い。そこで高セキュリティを保証できる組織が「プラットフォーム事業者」として間に入り、証明書の真正性の検証と有効性の確認、さらに証跡の保存と照会などの機能を提供する仕組みが求められる。このマイキープラットフォームのイメージの一例を図3に示す。

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図3 商店街でのマイナンバーカードでのポイント管理のイメージ。マイキーIDは利用者が任意で取得するID、サービスIDは各ポイントサービスで利用者に付与されている会員番号などのID、サービス端末はマイキーおよびポイントサービスを連携させる端末（出典：総務省）

　各種サービスの提供者はそれぞれのサービスをプラットフォーム事業者に登録し、プラットフォーム事業者は証明書データから生成されたユニークで汎用（はんよう）的なマイキーIDをマイナンバーカードのICチップに書き込む。

　そしてマイキーIDを、その人が利用するサービスのIDとひも付けて管理し、サービスの正当なユーザーか否かの認証手続きを行う。マイキープラットフォームは「マイキーIDとサービスIDの出会いの場」（総務省）というわけだ。