会議長すぎ、会社に残りすぎ？　カナダ人IT企業社長のWhy Japanese people（1/4 ページ）

「『会社に14時間いて頑張りました』ということがお客さまの満足度につながるわけではない」と話すヴイエムウェアの代表取締役社長ジョン・ロバートソン氏。柔軟に働ける環境作りに注力する同社の取り組みを紹介する。

　7月24日に「テレワーク・デイ」が迫っている。テレワーク・デイとは、経済産業省や総務省などが「働き方改革」の実現に向けて打ち出したイベントだ。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を該当日とし、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、テレワークの一斉実施を呼びかける。2017年が初の開催となるが、既に476件の登録があり、盛り上がりを見せている。

　このように「働き方改革」が世の中的なブームを起こしている中、どのくらいの企業がテレワークを導入しているのか、よその企業の実態はどうなっているのか、少なからず気になっている方も多いのではないか。

　「『会社に14時間いて頑張りました』ということがお客さまの満足度につながるわけではない」と流ちょうな日本語で話すのは、カナダ出身、カナダ育ちでありながら25年間、日本のビジネスパーソンとして奔走してきたヴイエムウェアのジョン・ロバートソン社長だ。

　同氏は、カナダの大学を卒業後、EMC、SAP、M3iなどの日本法人やASEAN担当を経て、2007年ヴイエムウェア（日本法人）入社。2012年から2年間、VMware ASEAN統括の後、2015年からはヴイエムウェアの日本法人の社長を務めている。日本と海外のビジネス文化というハイブリッドなバックグラウンドを持つロバートソン氏は、テレワークをはじめ、柔軟に働く環境の実現に向けてさまざまな施策を行う。

　7月4日に行ったヴイエムウェア主催の「ITを活用した『柔軟な働き方』に関するプレスセミナー」では、「ビジネスにおけるスマートデバイスの利用動向に関するアンケート」と称し、テレワークの実態調査を行った結果を報告した。

　本稿では、その調査結果とともに、同社のロバートソン氏とヴイエムウェアマーケティング本部シニアプロダクトマーケティングマネージャの本田 豊氏が語ったヴイエムウェアの取り組みや、テレワークマネジメントの田澤由利氏が話したテレワークの重要性などを紹介する。

働き方改革、したければ避けては通れぬ「テレワーク」

　テレワークとは、その名の通り会社から「離れた場所で働く」ことを意味する造語であり、国によってICTを活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方という意義づけがされている。田澤氏によれば、テレワークの定義は広く、雇用型や自営型という区分やモバイル型や在宅型、さらには都市型や郊外型、地方型といった区分がある。そして、企業が抱える労働力不足の問題は、テレワークで解決できると田澤氏は強調した。

　同氏によれば、少子化に伴って労働力が減り、長時間労働が是正される中、企業には短い労働時間で生産性を上げることが求められる。これをどのように実現するのか。田澤氏は成功のポイントとして、「時間当たりの生産性の向上、短時間で制約的に働いている『制約社員』を今まで通りに働けるようにすること、そして業務の繁閑に対応できるよう外部人材を活用すること」の3つを挙げた上で、「これら全てがテレワークによって実現できる」と説明した（図1）。

イベントレポートアーカイブ

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者