また、2017年5月に「WannaCry」と呼ばれるランサムウェアの被害が世界的に広がったのは記憶に新しいでしょう。データを人質にして「身代金」を要求するというランサムウェアの手法は、企業にとって非常に大きなセキュリティリスクであり、これまで以上にデジタルセキュリティが企業オペレーションの根幹に関わっていることを改めて認識させられました。また、WannaCryが既知の脆弱性を利用して感染拡大したことにより、パッチ未適応のOSやサポートが終了した古いOSを継続利用する危険性も明らかになりました。

　さらに、2018年は、仮想通貨を得るために勝手に他人のPCを利用して仮想通貨を「マイニング（採掘）」させる新種のウイルスが広まっています。これはMiraiやWannaCryのような攻撃性はないものの、他人のPCを無断で利用する行為であり、法的措置については、まだコンセンサスが取れていない状況にあります。

　このように、IoTやモバイルデバイス、新技術の普及にともない、従来とは異なる新たなセキュリティリスクが出始めています。企業経営においても、業務にITやインターネットが必要不可欠な現代にとって、セキュリティの重要性は高まっています。

　しかしながら、十分な対策をとる企業はまだ少ないのが現状です。その理由として、以下の2つが考えられます。

　この状況に対して、ベンダーはさまざまなソリューションを提供しています。例えば、セキュリティ人材不足については、AI（人工知能）を活用したサービスが生み出されています。これまでは人間でしか判断できなかった、セキュリティログの解析や例外的な事象を解析する「アノマリー分析」などは、AIがさまざまなデータを学習することにより、人の手を介さなくても実現できるようになりつつあります。同様に、IoTやモバイルデバイスに特化した新たなセキュリティソリューションも提案され始めています。

　次回からはAIとセキュリティ、IoTとセキュリティという切り口で、それぞれの最新の動向についてご紹介したいと思います。