コロナ禍なのにコラボレーション市場が"谷"を迎えたワケ

IDC Japanによれば、国内ユニファイドコミュニケーション、コラボレーティブワークスペース市場は、2020年は一時的に鈍化するものの2021年以降は堅調な伸びが予測されるという。

　IDC Japanが発表した「国内ユニファイドコミュニケーション／コラボレーティブワークスペース市場予測」によれば、2019年の国内ユニファイドコミュニケーション（UC）／コラボレーティブワークスペース市場は前年比成長率が6.0％、市場規模（売上額ベース）が3667億3200万円となった。

　2019年は、働き方改革の推進や予定されていた大型イベントで見込まれていたインバウンド需要増などによって企業音声基盤／コンタクトセンターの大型リプレース案件などがあり堅調に推移した。

　2020年初頭から発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は同市場にも影響を与え、2020年は一時的に成長が鈍化するとみられる。2021年以降は在宅勤務の需要増加によりコラボレーティブワークスペース市場を中心に堅調に成長するとIDCは予測する。

　IDCの見立てによれば、同市場は2019年～2024年の年間平均成長率3.2％で推移し、2024年には4299億2900万円になるとしている。

　IDC Japanの眞鍋 敬氏（グループディレクター）は、「国内UC／コラボレーティブワークスペース市場が今後も成長していくためには、ITサプライヤーが中小企業の在宅勤務促進に向けたクラウドサービスやサポートの提供が重要であり、またAI（人工知能）によるコンタクトセンターやナレッジワーカーに対するインテリジェントサポートを訴求ポイントにした新たなワークスペース提案方法を検討するべきである」とコメントする。

市場成長予測アーカイブ

この連載の記事をもっと見る