企業はAIをどう選ぶようになった? ChatGPT、Copilot、Geminiの勢力図
企業が業務で利用するAIサービスの顔ぶれが変わりつつある。従来のように個別のAIサービスを選ぶだけでなく、既存の業務環境に組み込まれたAIを利用する動きも広がっているようだ。
企業が業務で利用するAIサービスに変化が見られる。
AI導入に関する新規相談を集計した調査では、2025年に66%だった「ChatGPT」の割合が2026年には28%に低下し、「Microsoft Copilot」と「Gemini」がそれぞれ35%で上回った。AI導入が停滞する理由では「使いこなせる人・推進役がいない」が34%で最多となった。ツールの選択肢が広がる中、導入を推進する人材や組織体制の整備が課題となっている。
企業のAI選びに変化? AI導入相談で見えた勢力図の変化
生成AIの導入コンサルティングサービスなどを提供する、東京大学発のAIベンチャー企業AIworkerは、2025年5月~2026年11月上旬にかけて同社が受けたAI導入に関する新規相談のうち、録画と文字起こしの記録が残っている会議を調査した。各会議の冒頭15分を「Claude」で分類し、その結果をプログラムで集計した。なお、分類できなかった相談は、該当する項目の集計対象から除外とした。集計結果は同社に寄せられた相談に基づくもので、日本企業全体の傾向を示すものではない。
社内で利用しているAIサービスの名称が挙がった相談では、2025年はChatGPTが66%で最多だった。Geminiは20%、CopilotとClaudeは各13%だった。一方、2026年はCopilotとGeminiが各35%となり、ChatGPTの28%を上回った。Claudeも27%に増加しており、企業のAI選定に変化が見られる。
AIworkerは、この背景として、契約中の業務ソフトに付属するAIを全社に配布する企業が増えた可能性を指摘する。単独のAIサービスを新たに導入するだけでなく、既存の業務環境に組み込まれたAIを活用する動きが広がっているとみられる。
一方、AIツールの選択肢が広がる中、導入を推進する人材の確保が課題となっている。AI導入が停滞する理由では、「使いこなせる人・推進役がいない」が34%で最多だった。次いで「社内の理解・手続き」が30%、「予算・費用の根拠」が29%、「セキュリティ・情報漏えい」が24%、「効果や精度が読めない」が17%、「データ・社内システムの準備」が8%となった。いずれも複数回答で、導入の停滞理由について言及があった相談を対象としている。
実際の活用段階にも変化が見られる。「一部の人が個人で使う」は2025年の71%から2026年には57%に低下した。一方、「全社で導入したが活用が進まない」は9%から19%、「まだ使っていない」は11%から21%に増加した。「活用が進んでいる」は9%から4%に減少している。AIの利用範囲が広がる一方、組織全体で活用を進める難しさもうかがえる。
AI活用を進める人材の育成については、部署によって関心に違いが見られた。社内でAIを作れる人材を育てる内製化への関心は、DX推進・情報システム部門の相談で41%だったのに対し、経営者・役員の相談では13%にとどまった。ただし、同社は部署別の集計対象が少ないため、あくまで傾向として捉えるよう求めている。
こうした状況を踏まえ、AIworkerは全社導入後の活用を進める方法として、部署ごとに推進役を決め、AIを適用する業務を選定することを挙げている。
同社が公開した全14ページのレポートには、架空の管理部業務をAIで採点する実例も掲載した。業務の頻度や所要時間、手順、失敗した場合の影響を基準に分析し、63秒で採点表と試行候補となる2業務の案を作成した。会議室・社用車の予約調整と社内報の原稿作成が各10点、経費精算の確認、社内問い合わせ、残業集計が各9点だった。
ただし、AIは最高得点だった業務を試行候補から外した。AIを使わなくても解決できる業務と判断したためだ。代わりに、部内での活用状況を把握しやすい業務を試行候補に選んだ。レポートには、分析に使用した指示文や出力結果、確認すべき点も掲載している。
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