アタックサーフェスを作らない対策としては、VPNやリモートデスクトップにおける脆弱性対処やパスワード管理が重要だ。また、電子メールに添付されたファイルをむやみに開かないという従業員教育も進めなければならない。不正ログインやフィッシングに対処するためには、ランダムかつ15文字以上のパスワードを使いまわしせずに用いつつ、ファイルサーバへのパスワードの保存を避けるなどの運用が求められる。

　ラテラルムーブメントを防ぐ対策としては、端末やサーバの脆弱性管理やウイルス対策ソフト（EPP：エンドポイント保護プラットフォーム）によるマルウェアの検知、ログ監視とログ監査、VLANなどによるネットワーク分離が効果的だ。

　さらに攻撃を受けた後の回復策（レジリエンス）にも気を配る必要がある。重要な設備を多重化し、安全性の高いバックアップを作成した上で、日頃から回復訓練を実施しておこう。

サイバー攻撃対策をもう一歩進めるには

　基本的な対策を施した後は、発展的な対策を想定しながらさらなるセキュリティ強化を目指していく。

　アタックサーフェスを作らない発展的な対策としては、リモート端末や他拠点からの接続をクラウドに集約し、クラウドと本社環境の境界にファイアウォールを設置するZTNA（Zero Trust Network Access）という方法がある。

ZTNAのイメージ（出典：イベント講演資料）

　また、電子メールの添付ファイルを誤って開いてしまった後の不審な動作を検知し対処するEDR（Endpoint Detection and Response）の導入がある。攻撃者から添付され送られてきた「Microsoft Word」ファイルをクリックしてコンテンツの有効化をしてしまった場合であっても、Wordのマクロから、コマンドプロンプトやPowerShellを起動していくいずれかのプロセスでEDRが不審な動作を検知し、C&Cサーバというマルウェアの本体が置かれたサーバへの接続を阻止してくれる。

　さらに、クラウド経由でIDやパスワードを管理できるIDaaS、企業が利用するクラウドサービスのセキュリティを一括で管理するCASB（Cloud Access Security Broker）を活用するという選択肢もある。

　ラテラルムーブメントに対処するのであれば、資産管理やSBOM（ソフトウェア部品表）などを活用した脆弱性管理を用いて端末やサーバを管理したり、EDRを用いてマルウェアを検知し対処したりする対策がある。攻撃挙動を監視するためのセキュリティ監視やSIEM（Security Information and Event Management）、企業ネットワークを分離するためのマイクロセグメンテーションの導入も効果的だ。

　マイクロセグメンテーションではネットワークをサーバや端末の単位で細かくセグメント分けし、一つの環境が侵入を受けても横展開できないようにすることができる。

マイクロセグメンテーションのイメージ（出典：イベント講演資料）

　攻撃を受けた後の回復策であれば、「ランサムウェアに対応した高機能なバックアップ機器の導入や、回復しやすい企業システムの構築という選択肢がある」（徳丸氏）

企業システム強靭化のために

　徳丸氏は講演の最後に、名古屋港のランサムウェア被害を例として挙げて、復旧が早かった要因を説明した。同攻撃により物理サーバ基盤と全仮想サーバそれぞれのデータが暗号化されたが、攻撃発生からわずか3日での復旧を実現している。

　徳丸氏によると、早期復旧の背景には次の5つの要因があったという。

• バックアップが無事だったこと
• システム化以前のマニュアル作業経験者がいたこと
• 迅速な意思決定と関係者（各港湾事業者）の結束があったこと
• 攻撃を受けたのは名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS）のサーバ単独（ベンダーのデータセンター内の専用区画）であり、資産（システム構成やネットワーク構成）の把握が可能で、封じ込めができたこと
• 保守ベンダーとの良好な関係が存在したこと

　「名古屋港協会は原因究明よりもシステム復旧を最優先し、それまでの間はバックアップデータと手作業で業務に対応した」と徳丸氏は述べる。

　アサヒグループホールディングスも攻撃を受けたときに、手作業で事業を継続した。ネット注文をFAXに切り替え、紙ベースのやりとりや「Microsoft Excel」を用いた管理を実施した。また、物流の対象を人気商品のみに絞り、リードタイムを通常の中1日から中5日に延長した。このようなアナログ対応により、売上高減少の影響を10％程度に抑えた。

　徳丸氏は「あなたの企業は手作業で業務に対応できるだろうか」と問いかける。手作業による事業再開が難しいのであれば、システムの縮退運用を含めてシステム早期復旧のための現実的な計画が必要になる。

　サイバー攻撃に備えるためには、レジリエンス計画の策定が重要だ。レジリエンスとは「強靭（きょうじん）性」を指す。計画の中でバックアップを取る際は、「バックアップを3つ作成」「2つの異なるメディアで」「1つは別の場所に」という3-2-1ルールを意識しよう。

　企業の業種や規模を問わず、サイバー攻撃による重大な被害が発生しており、AIによる脅威はあるが、攻撃の本質が変化しているわけではない。サイバーセキュリティの基本は、脆弱性対応と認証強化だ。

　徳丸氏は「サイバーセキュリティを経営課題と捉え、どのような企業であってもアタックサーフェス対策とラテラルムーブメント対策を実施し、レジリエンス計画を策定してほしい」と述べて、講演を結んだ。