「RPAの限界」を突破するには――ベトナム最大手IT企業の日本法人FPTジャパンホールディングスに聞く

[相馬大輔，RPA BANK]

RPAの導入が着実に増加しているが、「思っていたほど業務効率化やコストダウンにつながらない」というように、RPA導入の効果に対して“限界”を感じ、悩みを抱えている推進担当者の方も少なくないのではないだろうか。

RPA BANKが2018年11月に実施した「RPA利用実態アンケート調査レポート」では、トライアルフェーズから本格フェーズへと進む過程のなかで感じている課題のうち、「運用や効果の出し方に悩みを抱えている」という声が非常に多い。

照元：「第2回RPA利用実態アンケート調査レポート」（2018年11月）、RPA BANK実施アンケートレポートより

これに対し、日本企業特有の問題があると話すのは、FPTジャパンホールディングス株式会社 最高デリバリー責任者 兼 FPT Digital Processing Service（DPS） 代表取締役社長 ドー・バン・カック氏だ。RPAを適用する業務範囲が限定的であることや、ロボット開発にコストをかけ過ぎてしまうことなどを要因として挙げている。

• RPAを適用する業務範囲が限定的過ぎる
• ロボット開発にコストをかけ過ぎている

同社は17カ国に拠点を持つベトナム最大手のIT企業FPTソフトウェアの日本法人であり、これまで約20年にわたり日本国内の企業に対し、ITソリューションを導入してきた「日本通」だ。

経験豊かなエンジニアを多数抱える同社では、さまざまなRPAツールの導入のみならず、自社グループでもRPAツールを独自開発している。また、ユーザー企業に加え自社グループ内でも多くの活用経験を持ち、ツール導入やBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスなどを通して業務効率化を多面的に支援してきた。グローバルから見た日本における業務効率化の課題、そして解決策についてカック氏に聞いた。

■記事内目次

• 新たなテクノロジーを受け入れる際に、失敗を許容するマインドセットが必要
• 必要なのは「RPAだけで解決しようとしない」こと
• グループ従業員3万人を超える環境において、1,000体のロボットを実現した自社開発RPAツール

新たなテクノロジーを受け入れる際に、失敗を許容するマインドセットが必要

−グローバルでRPAの導入と運用を支援し、BPOサービスも提供するビジネスを推進する立場から、日本における業務効率化の取り組みをどのように分析していますか。