新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴い、緊急事態宣言が発効されてからもうすぐ2カ月になる。テレワークや時差出勤など感染拡大防止策が求められる中、企業の人事・労務管理ではどういった変化が起きているのだろうか。従業員のワークライフバランス管理やオンラインでの新人研修実施状況などテレワークと人事労務管理に関する調査リリースをまとめた。
プログラミングやアプリ開発のオンラインスクールを運営するキラメックスは、2020年度の新入社員研修を実施したIT企業の研修担当者を対象に「新型コロナウイルスの影響下における新入社員研修と配属」をテーマに調査した(調査期間:2020年5月7〜15日、回答者数90人)。その結果、64%の企業がオンラインで新人研修を実施していることが分かった。
それによると、新入社員研修を「オンラインで実施」した企業は全体の38%、「オンラインとオフライン両方実施」した企業は26%、「オフラインで実施」した企業は36%となった。オンライン研修は、在宅勤務のまま実施できるだけでなく「遠方にいる社員でも研修を実施できた」「研修用の場所の確保が不要だった」など、オフィスでの社員研修よりメリットがあるという声も挙がった。
一方、今後の研修や社員教育について全体の83.3%が不安に感じていると回答した。不安な点として「研修を受ける社員同士のコミュニケーション不足」(43.3%)「研修を受ける社員のモチベーション維持」(38.9%)「例年同様のレベルまで育成できるか」(27.8%)などが挙がった。
リクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所は、従業員規模300人以上の企業でテレワーク経験がある一般社員664人と管理職253人を対象に「テレワーク緊急実態調査」を実施した。テレワークの「ワークの質」「ライフの質」「業務ストレス」とテレワーク習熟度がワークライフバランスにどう影響しているかを調査した。一体、何割のビジネスワーカーがテレワークでワークライフバランスが変化したと感じているのだろうか。
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