中途半端なリモート開発は生産性低下を招く？　コロナ禍でのシステム開発体制と課題

2020年4月に発出された緊急事態宣言。システム開発の現場も体制を変えざるを得ない状況となり、環境が変わったことで「生産性が低下した」と回答した企業は少なくない。IDC Japanの調査を基に、コロナ禍でのシステム開発体制と生産性への影響について解説する。

公開 2020年10月29日 07時02分

更新 2022年10月03日 11時21分

[キーマンズネット]

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　IDC Japanは、企業のITシステム部門の開発の管理者と担当者を対象に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにおける国内企業のITシステムの開発体制に関するを調査を実施し、その結果を発表した（調査時期：2020年8月、有効回答数：435社）。

コロナ禍での開発体制の変化は生産性にどう影響を及ぼしたか

　調査結果によれば、COVID-19による緊急事態宣言期間中（2020年4月7日～5月25日）に、在宅勤務に切り替えてフルリモート開発を実施した企業は34.9％だった。出社日数を減らして在宅からのリモート開発とオフィスでの開発を併用した企業は25.7％であり、合わせると、約60％の企業が在宅からのリモート開発を実施していたことになる。

　緊急事態宣言解除後は、在宅からのフルリモート開発を実施した企業が22.5％、リモート開発とオフィスでの開発を併用した企業が31.5％となった。COVID-19感染拡大前と同じように通常通りの体制で開発を実施した企業は23.4％であった（下図参照）。

「緊急事態宣言期間中」と「緊急事態宣言解除後」における開発体制とその割合（出典：IDC Japanの図を基に編集したもの）

　リモート開発を実施している企業に対して、COVID-19感染拡大前の通常体制による開発と感染拡大後のリモート開発による開発生産性について尋ねた項目では、在宅によるフルリモート開発を実施した企業の48.8％が感染拡大前よりも開発生産性が低下したと回答した。そのうち「25％以上低下した」と回答した企業は16.7％となった。